BLOG引っ越しました。

平成15年1月からブログを作り始めて1年半、数えてみると150件ほど載せていました。しかし、ついつい忙しさから、7月、8月とほとんど何も書いていません。9月から改めて気楽にブログを書いていこうと思います。
そこで気分一新のためにココログで使っていたニフティをやめ、新しくタイプパッドのニフティに切り替えることに致しました。
ご面倒ですが、次のページへ移動していただければ幸いです。

http://memo-cho.weblogs.jp/

長い間見て下さった方々、どうもありがとうございました。

『世界が日本を必要としている／高橋乗宣（ビジネス社）』

先週は長谷川慶太郎先生の本を読んだと言いましたが、その続きで高橋乗宣さんの本を読みました。
　ご承知のように長谷川慶太郎さんの本は「毎年楽観　日本は良くなる」という主張なのに対し、この高橋乗宣さんは「毎年ますます悪くなる」ということで有名です。
　
　ちなみに以前聞いた話ですが、経営予測で必ず当たる方法がある。それは、良くなるか悪くなるか同じ方向で常に言い続けることだ。そうすれば、景気は上がったり下がったりするのだから必ずどこかの時点で当たると言われているそうです。

　バブル崩壊後この高橋乗宣さんは注目を浴び出した人ですが、それは一貫して悪くなるという主張だったからです。私は読んでいて気持ちが良くなる本しか読みたくないので、ますます悪くなるという本は読まないようにしているのですが（どうせ将来のことはわからないのですから今の気持ちだけでも気分がいい方がいいと思っているから）、久方ぶりに『世界が日本を必要としている』という高橋乗宣さんにしては珍しいタイトルの本だったので読もうと思いました。
　帯では、「2007年以降もフォローの風は吹く　日本経済は100年に1度の好ステージに立っている！」というものも付いています。
　残念ながら、その中身は本のタイトルとは裏腹に一般的に日本経済の弱点と考えられていること、日本経済の格差の拡大、失われた10年、危機迫る双子の赤字のアメリカ、日本経済が直面する人口減少、財政赤字、格差問題・・・ということが書かれてあり、どういうふうに読んだら「これから100年に1度の好ステージに立っている」ということとどう結びつくのかわからない本の内容でした。

　そう言えば、本棚を覗くと、この方の本で『2005年日米経済世界同時失速の年になる！（東洋経済新報社）』という本がありまして、2004年11月25日発行でした。少なくとも2005年は日本経済は良かったわけですのでちょっと気分が良くなりました。

米国の病院経営

辻・本郷会計事務所の本郷孔洋先生のブログに『大学病院が倒産する日／照屋純著（はる書房）』という本が紹介されていました。

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http://www.ht-tax.or.jp/hongo/archives/001991.html

本郷先生のページより引用

本著によりますと買収で大きくなった病院ビジネスが破綻した経験を基に、その倒産の原因は次の４つだと書いていました。

①、 優秀な医師が、マネージャーと会わなくて、やめたこと
②、 ターゲットとした、高度医療を必要とする患者さんが思ったほど集まらなかったこと
③、 医療保険の支払いが予定に達しなかったこと（アメリカでは、保険会社に請求するのだが、平均して請求額の半分しか払われないといいます。ところが、レセプトがしっかりしていないと、請求額の２０％ぐらいしか支払われないと書いていました。又、アメリカでは入院患者は一律定額支払いなので、不必要な検査や投薬はそれだけ赤字を膨らます要因になる）
④、 医科大学を買収したこと。（医科大学は買収すると経営的に大変なようで、かえって病院だけの買収の方再建が早い。）

事務方が権力を持つ
アメリカの病院は、本著によれば、事務と、医師が全く対等関係と書いていました。そのため、結構対立するようで、優秀な医師がやめたりするそうで、経営や、運営に支障をきたすらしい。私流に解釈しますと、アホな事務方では、病院経営ができないということでしょうか？これも、今後の日本の医療を考えると参考になりました。

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　おもしろそうと思い　私も早速これを買って読んでみました。
　印象に残った言葉を挙げてみると次のとおりです。

・ わずか数人の最高幹部の失敗、見通しの甘さ、そして怠慢などによって、このような巨大な組織でもいとも簡単に崩れてしまうものだということを感じないわけにはいかなかった。

・ 私は、アメリカ医療の強みと弱みの両方を見ることができる。強みとは、経営感覚のない医師の意見に左右されず、事務部門が最終的にお金を動かすことができることである。他方、弱みとは、医療と医療の質をあまり知らない事務部門によって病院の経営がなされ、収益を追うことにのみ一生懸命になって、医療の質が低下していくことである。この両社のバランスをとるのは、一般的に言って非常に難しい。

・ 給料はそれほど悪くなくても、仕事の満足度が低ければほどんどの人は違う職を探すであろう。そのために多くの良い医師がノースウェスタン大学病院を去っていった。

　本の内容そのものは大学病院の倒産に焦点を当てているというよりも日本人医師が米国に移住し医師として活躍する中で倒産した大学病院、医療よりも経営重視の経営、事務方が強い大学病院での経験、そして現在の経営と医療のバランスがとれている病院での経験を中心にアメリカの医療制度がわかりやすく説明されている本です。
　アメリカではこうなっているのかと思うようなところが色々ありました。アメリカで起こったことは何年後かに日本にやってくるというのが大体の予想ですので参考になる本でした。

医療法人の非営利性 公益性

最近医療法人や医療機関の話ばかり続きます。これは、今、病院の友好的Ｍ＆Ａ、合併を手伝っていることや、医療法の改正や診療報酬の改定等でお客様の病院についても色々と考えなければならないことが続出しているためです。日本の医療はどこへ行くのだろうか、そしてどういうお手伝いが私の事務所でできるだろうかということが問題意識です。
　さて、先日医療法人経営のセミナーに参加してきました。その中で、おそらく国が考えていると思われる医療法人の非営利性や公益性の判断基準の話がありましたので引用させて頂きます。

医療法人制度改革の考え方（医業経営の非営利性等に関する検討会報告）

医療法人に求められる将来像
●社会保障制度 → 健やかで安心できる生活を保障
●医療提供体制の有力な担い手 → 医療法人
●地域で安定的に質の高い医療サービスを効率的に提供→公的医療機関の受け皿
・非営利性の徹底 → 地域住民からの信頼の確保
・公益性の確立
・効率性の向上
・透明性の確保
・安定した医業経営の実現

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非営利とは具体的に何か？

「公益法人制度改革に関する有識者会議」報告書
●営利法人との区別
社員の権利・義務の内容
・出資義務を負わない
・利益（剰余金）分配請求権を有しない
・残余財産分配請求権を有しない
・法人財産に対する持分を有しない

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公益法人の公益性の判断要件
●目的
積極的に不特定多数の利益の実現を図る
●事業
公益的事業の規模が法人の事業の過半を占める等
●規律
・親族等が理事・評議員に占める割合が過大でない
・残余財産の帰属者 → 公益性を有する法人、国、地方公共団体等に限定
・内部留保が不当に過大でない
・株式保有等を制限、等
●情報開示
業務・財務、公益性判断要件に係る事項、役員報酬等

　いかに非営利性といっても経済的に成り立たないものは排除される。というのはこれは共産国家でない限りお金の世界で生きている限り当然のことです。最近は公的病院、県立病院等がもはや赤字に耐えられなくなり民営化、あるいは分離していくということが話題になっています。
　いかに、非営利、非営利と言ったとしても非営利の代表であった公的病院そのものが今成り立たなくなっているのに果たして非営利ということだけを明確に打ち出すことによってうまくいくのかという疑問があります。
　非営利法人の代表的なものである特定医療法人においても、銀行借入金がある特定医療法人はほとんど理事長先生の銀行借入金についての連帯保証が要求されているという明快な事実が紹介されてもいます。営利を目的としないがお金の収支はとれていないと成り立たない世界。どのようにバランスをとっていくのか確かに難しい話です。

超「格差拡大」時代を読む

『超「格差拡大」時代／長谷川慶太郎著（東洋経済新報社）』を読む

長谷川慶太郎さんの本は、講演がそのまま本になったような感じですのでよく読むのですが、最近言っていることは一貫しています。

デフレは続く。日本の技術は強い。デフレが生じるのは米国の力が強いからである。米国の力は３つに表される。①軍事力②金融市場（ニューヨーク）③政治力
従って、たとえ米国に輸入赤字があってもその米国に輸出してドルを獲得した国（日本や中国）は、結局その獲得した資金の運用をニューヨーク金融市場に持ってこざるを得ない。従って、ドルを印刷できる米国の力は衰えないという論法です。
特に、この本では大型の過去の歴史を見ても平和な時代にはデフレになり、且つ、平和の時代が長く続くときに超大型の投資が始まるということが述べられています。具体的には一番大きいのはロシアから海を越えて海の中にパイプラインをひいてイギリスまで天然ガスを運ぶというパイプラインの話です。ちなみにこの建設資金は140兆円という巨額になり、こういう設備投資は政治的安定がないとできない・・・等が書いてあります。
日本の技術に対する信頼性などの話もあり、気分のよくなる本です。

私立医科大がレベルアップしている

　私立医科大の入学者のレベルが相当アップしているとのこと。
　院長の子供が医師になれないケースが増加。

　別に病院の開業医の先生や院長に限らず、中小企業の社長であっても自分の子供に自分の事業を引き継がせたいというのはごく当たり前の話です。
　中小企業の社長の子供と違うことは、病院の院長の職は医師でなければ引き継げないということです。従って、医科大学に行かなければならないということです。
　ところが、最近第３次理系ブーム、その中でも特に医学部、医者志向が高まっているそうで、従来は色々陰口を言われていたような私立の医学部であっても最近は著しくレベルが上がった。偏差値だけで見ると一般の国立大学の文系以上のレベルになってきている。どんなにお金があっても私立大学の医学部に入ることは学業という実力が伴わないと困難となっているとのことです。従って、優秀な人材が医療の世界に提供され続ける。私のような患者側にとっては良い話なのですが、一方では経営者としての医師の先生方にとっては悩ましい問題が生じているのも事実ですよね。
　さて、これもどのような影響を与えていくのか。注意深く見ていきたいと思います。

病院は士農工商

病院は士農工商の時代

病院関係の研修会で聞いた話を紹介させていただきます。
① 病院は士農工商の社会　
病院は日本の士農工商の社会だという話です。
士：医師
農：看護士（最近は看護婦とは言わないんですね）
工：技師
商：事務方、特に事務局長が重要になる
日本では、病院の院長は医師でなければいけませんし、基本的には士農工商の身分制度がしっかり根付いています。特に、士農工までは資格社会ですが、商は資格はほどんど必要ありません。
ところで、医師の先生は何を考えているかと言えば、治療のことです。江戸時代後半と同じように身分上は士農工商であっても経済的な実力は商が握るということ、商（事務方）がしっかりしていないと病院がうまくまわらないと言うことが現実に出てきています。
先日も紹介しました『こうしたら病院が儲かった』という本でも結局経営トップが医師の仕事ではなく、経営の仕事をしたから儲かったという話です。アメリカでは、病院の経営をする人と医療をする人とが分かれており、それはそれなりにうまく機能していると言われています。
士農工商時代、さて、これからどうなるのでしょうか。

Googleと新しい経済活動

6月は会計事務所は時間があるときなので、本を読もうと思っています。

今日の紹介：
『Ｇｏｏｇｌｅ～既存のビジネスを破壊する／佐々木俊尚著（文春新書）』
Ｇｏｏｇｌｅは、検索エンジンという技術を使って経済に大きな影響を与えるということが色々と述べられています。
ロングテール、キーワード広告、ロングテール現象ＶＳパレートの法則、検索経済（サーチエコノミー）、アドワーズ（グーグル）とオーバーチュア、アドセンス（グーグル）、アテンション（注目）など最近のインターネットをめぐるキーワードが紹介されています。
Ｇｏｏｇｌｅがなぜあれほど大きな評価を受けているのかよくわかったような気がしました。
ドラッカーの言葉にたしか『産業革命は蒸気機関の発明によって起こったのではない、時代が変わったと思い知らされる技術・発明・現象が起きたときに時代が変わるのだ』というものがあります。産業革命は蒸気機関の発明でなく、蒸気機関車が発明されたときに意識が変わったのだという例が挙げられています。
その意味で、インターネットは時代が変わるというものではない、単に便利になっただけだという言葉がありますが、そのドラッカーが本『ネクスト　ソサエティ』を書いた２００２年と比較すると、今は大きく変わってきているのではないのでしょうか。検索エンジンが時代を変えるのかもしれません。

こうしたら病院はよくなった！／武弘道著

　三月決算の申告終了。忙しかった。ブログ再開します。

　『こうしたら病院はよくなった！／武弘道著』を読む

鹿児島市病院の院長から埼玉県立４病院の総責任者になり、見事に立て直した武弘道医師の本を読む。
　具体的な内容は別にして、いかに病院の院長というか経営の責任者が大変な業務なのかをまざまざと感じられました。
日頃会計事務所として数字の面だけで院長と話をしていますが、いかに従業員を奮い立たせ、幅広い知識を持ち、病院内外とコミュニケーションを持ち、人の和を作っていくことが大変なことか、そしてそれらをもとに病院をどう いう方向に持っていくという的確な方向性を持つことの大切さを考えさせられました。
非常に役に立つ本だと思いました。私のようなもののための本です。
より病院に近い方々は、また違った見方があるのでしょうが。

　また　持ち分の定めのある医療法人は　医療本来のあり方と違うという話で　社会医療法人が作られるとのこと。
　どんな組織形態であれ　お金の世界に生きる以上は経営者が必要と言うことがよく分かる話です。医療の責任者（院長）ではなく　経営の責任者（理事長）の必要性です。

役員報酬の増額改定は決算後３ヶ月以内に

平成１８年度の税制改正で、役員に対する給与について重要な見直しが行われました。
今までの法人税法では過大なものを除き「役員報酬は損金算入」「役員賞与は損金不算入」として取り扱われてきましたが、今回の改正では、「報酬」「賞与」という区分で判定するのではなく、内容や税務署への事前届出の有無により「損金算入」「損金不算入」が判断されることになりました。
　具体的には、平成１８年４月１日以後開始する事業年度より損金算入となる役員給与（報酬・賞与）は次のようになります。
（１） 定期同額給与（たとえば月額５０万円づつ支払う役員報酬）
（２） 事前届出された定期同額給与以外の給与（たとえば月額５０万円の役員報酬の他に６月に１００万円、１２月に１００万円の役員賞与を支払う場合）
（１）の毎月定額の役員報酬を支払う場合は、事前届出は不要ですが、（２）の役員賞与を支払う場合は、①職務執行の開始日（６月支給賞与は前年の１２月３１日、１２月支給賞与は６月３０日）②会計期間開始日から３ヶ月を経過する日（３月決算会社であれば６月３０日）のいずれか早い日までに事前届出を税務署に届出しなければなりません。
　つまり、役員賞与については従来の利益処分（利益が出たから支払うといった賞与）は今までどおり損金不算入で、あらかじめ支給時期と支給額を定めた賞与は損金算入できると改正されたのです。

　また、従来利益が出そうだからということで決算後に役員報酬を増額改定する場合がありましたが、今回の改正では、事前届出が不要な「定期同額給与に準じるもの」として、次の①から③が政令に規定されました。
① 会計期間開始日から３ヶ月を経過する日までに増額改定された場合
② 経営状況が著しく悪化した場合等の理由で減額改定された場合
③ 継続的に供与される経済的利益で、その額が毎月おおむね一定のもの（役員社宅の家賃など）

つまり、決算後３ヶ月以内に株主総会を開催して増額改定しておけば事前届出なしでも損金算入できますが、事前届出なしに４ヶ月目以降に増額改定した場合は、損金算入が認められないことになりますので十分ご注意ください。