ペイオフ対策に不動産投資を。

ペイオフ対策

ペイオフ対策は色々なビジネスの宣伝文句として使われています。先日、『ペイオフ対策のために不動産購入を』というチラシを見て笑ってしまいました。不動産投資がどうこうというわけではありません。賃貸住宅を購入し、それで収入を得るというのも損益はわかりませんが（将来の地価水準によって本質的な収益が確定するから）それはそれで一つの考え方でしょう。しかし、ペイオフ対策と不動産賃貸住宅購入は別という風に考えています。
アセットアロケーションの考え方です。まず、個人は財産蓄積を何でするか考える。普通は貯金でしょう。金融資産、それも預金からスタートしていく。ある程度預金に余裕が生まれると次に自分の自宅を購入する。自分の自宅は財産ではありません。生活必需品だと考えています。次に資金的に余裕が出てくるとその資金を何に運用していくか考える。株式で運用するかどうかということです。更に余裕が出てくると不動産投資あるいは美術品への投資へと色々な分野に分かれていくでしょう。まずアセットアロケーションがある。自分の財産のうち何割くらいをどれにどういう風な運用をしていくか。
ペイオフとは、ご存知のとおり金融機関に預けるお金についての話に過ぎません。それもあるかないか、起こるかどうかわからない極めて疑問性の高いリスクについての話です。それよりも不動産投資というものはもっとリスクが高い話です。リスクが高いということは、高い収益を得ることができるかもしれないし、逆に低い収益になる可能性もある話です。従って、ペイオフ対策と不動産投資とは全く別の世界の話のはずです。ペイオフ対策といえば、預金が多い方がその預金をほかのなんの金融資産に運用するか。他に運用する場合、リスクは高まりますが収益性の可能性も高まる。リスクというのはプラスに触れるリスクとマイナスに触れるリスクと両方があるわけです。
　金融資産と」不動産は全く違う世界の話です。
　ペイオフ対策という言葉はきれいですが、あまり物事を考えていない人が多いのだなぁという気がいたします。

政府税制調査会の所得税増税案について

政府税制調査会の所得税増税案について

もうすぐ総選挙ですが、政府税制調査会が所得税の論点整理というものを先頃発表しました。これは別に今年すぐに所得税の税法を改正するということではなく、将来的にはこのような所得税制が望ましい、あるいは現在の税制にはこのような問題があるということを説明したものです。
　一部マスコミは、国はこのような方針でサラリーマンの所得税を大幅に上げるのだというふうに増税路線として報道されております。
　基本的に、国が大幅な増税をやりたいと願っていることは明快な事実ですが、それがやれるような政治状況に置かれているのかどうかはよくわかりません。野党が政府の批判、郵政民営化の話ではなく国は大幅増税しますよと一般の人にわかりやすい論法ですから。増税に喜ぶ人はいません。郵政民営化よりもっとはっきり伝わってくる話です。
　もともと今の政府税制調査会の会長は、平成3年に土地バブルを退治すると宣伝した税制の委員会の委員長でした。この方が悪名高き地価税というものを導入しました。つまり、国も固定資産税をとりますよという税制を導入しました。固定資産税が安いから土地の値段が上がっていくのだ。高い固定資産税を取る、それも地方自治体でなく国が取る。そうすれば土地の値段は上がらないはずだ。従って、地価税という名前をつけましたがこれを導入しました。そのときの政府税制調査会の責任者です。答えはどうなったかというと、この議論をして実際に地価税が導入されたときは土地の値段は暴落している最中でした。首吊りの首を引っ張るような税制と言われたものです。つまり、考え方や理論は大学教授の出身ですから首尾一貫したものなのでしょうが時代に合わないという側面がありました。元々地価税の議論をしていた終わり頃から、更に地価税の導入の整備をしているときに土地の値段はどんどん下がっていっていたのですから何をか言わんやです。感覚がずれているのでしょう。
　今回の所得税の論点整理も同じような印象を持ちます。特に、論点整理をした後にマスコミから言われたように所得税を上げるのが嫌なら消費税を上げる政策に賛成しろといわれているような感じが致します。
　さて、ポイントがずれました。所得税の論点整理の内容そのものについてはそれなりに首尾一貫したものですが、そのような内容を今発表するという感覚そのものがどんなものなのでしょうか。しかも、所得税の論点整理と言いながらも肝心の所得税の本質的な問題については触れていません。つまり、所得税をかけるときにそれを家族単位でかけた方がいいのか個人単位でかけた方がいいのかという問題です。一般的に専業主婦がいて、且つ、夫が働く家庭の方が所得が高い、つまり税額として多く払うということになります。ところが同じ所得を得ていながら夫婦別々で働く人の場合は所得税が安くなっていることになります。これはどう考えてもおかしいと私は思います。ところが、そのような論点は飛ばしてしまい現状の税制、学者だったら根本的なところからメスを入れるべきだと思いますが、そのあたりを無視しているとしか思えません。
　ただ、現実論としては所得税の改正について抵抗勢力があるということは良く知られています。例えば、土地の譲渡損は損のしっぱなしというふうに所得税法上なっていますが、ゴルフ会員権を売ったとき損は他の所得（給与等）と相殺できるとされています。その理由は何か。それは公務員の場合、土地に投資している人は少ないがゴルフ会員権くらい持っている人が多いからだと説明されています。
　また、笑えたのは退職金についてこういう風な表現がありました。
　退職金は、本来の退職所得控除という年数に従った税金を取らない部分を引いた残りについて半分で済まされている。一番問題なのが、最近4～5年勤めた後に退職金をもらって２分の１課税で済ませてしまっているものが多いことだ。特に外資系の企業に目立っている・・・という風に書いてあります。
　しかし、4～5年勤めた後に退職金をもらって２分の１課税で済ませているケースというのは高級官僚の政府の外郭団体への天下りのときに言われている話、つまり何年間か勤務して退職金を何千万かもらってやめていると言われているケースそのものではないでしょうか。
　従って、この退職金の制度についてもまず改正はないであろうというのが常識だろうと思います。せいぜい１年間について40万円、20年間を超えた場合70万円の1年分の控除をするというところについて見直しが行われる程度ではないでしょうか。
　まぁお利口さんが書いた財務省はこういう風に税収を増やしたいと思っていることの意味しかないのではないかというのが、報告書を読んだ私の率直な感想です。
　所得税の根本的な問題としては、現在の累進税率の制度がいいのかというところだろうと本来思っています。なぜ収入の少ない人は少ない税金でいいのか。なぜ所得の高い人は高い税金を払わなければいけないのか。さっぱり理由がわかりません。例えば、一律10％の税率だとします。そうすればまだ平等感があると思います。
　さらに　なぜ所得の高い人の方が名前まで公表されるのかさっぱりわかりません。高額納税者の公表制度は簡単な抜け道があるのですが　かつそれを封じるのはとても容易なのですが　そのあたりは何年もほっておかれています。何かあるのかな。

ピラティス医療

整形外科の先生が開業されました。その会計のお手伝いをさせていただくことになりました。
ところで、その整形外科は「スポーツ・栄養クリニック」という名前をつけています。ピラティスを日本に導入したいというのがその先生の意欲でした。
　ピラティスは、米国で美容のひとつのやり方として流行っているとの事務所女性陣の説明でしたが、先生が導入したいのはスポーツリハビリあるいは老人の方のためのリハビリテーションとしてのピラティスでした。
米国の医学博士によるピラティスの実務事例というものがクリニックの開院セレモニーのひとつとして行われました。そこに参加させていただいて、私も初めて知ったのですが、いわゆる一部分を治療することを優先させると他の部分に負担がかかる。従って、一部分ではなく全体の筋肉等に治療を施すことにより、その一部分を治していくのだということでした。私は、医学については全くの素人ですので色々な事例等が発表されていましたが、なかなか理解はできませんでした。しかし、考え方そのものはその通りだろうなと思われました。
　非常に印象的だったのはパーティーで大学の名誉教授がピラティスは大変素晴らしいと思う、そのピラティスを日本に導入しようとしている先生も素晴らしいと思う、ただ日本の今の医療保険制度（クリニックの売上）では手術については高い点数がついているけれどもリハビリについては低い点数である。これが懸念されるところだ。即ち医療水準としては非常に素晴らしいがクリニックとして経営が成り立つのであろうかというコメントをしていらっしゃいました。確かに、整形外科というのはどうしても患者さん１回あたりの単価が安くたくさんの患者さんに来てもらうという性格の診療科目です。
　国の医療保険制度と新しい医療技術の導入との経済バランスの取り方について考えさせられました。

　この先生の新しい取り組みがどのように地域社会で評価されていくのか私も注目していきたいと思います。