京セラ会計学

『ハングリー精神の原則』

　尊敬する人はというアンケートがありました。まじめに考えたが　いろいろな人の名前が出てきて誰でのよくなったのですが　最近京セラの創業者　稲盛さんの本を読み返していたので稲盛和夫と回答しました。
　京セラ会計学というか　稲盛さんの書いた本や稲盛さんを題材に書かれた本から紹介します。
　私の印象は中小企業のオヤジの雰囲気（私利私欲をはかるというところが抜けていますが）を持った経営者だなと感じています。

はやりのローコスト経営についての話から紹介します。

京セラ会計という本からの引用　要約

　常に驕らず、常に苦境に耐え抜く原則

1)ケチケチ精神を忘れずに
　ハングリー精神の表れで、ケチケチ精神を忘れずにということである。

2)機械設備は効率重視で
　草創時代は機械設備については、他に便利な機械があっても我慢して、現在ある機械にいろいろと創意工夫を凝らして、改良し使いこなしていくようにされたり、また機械を買うにも中古品で我慢したり、あるいは事務用机、椅子等はすべて中古品を買ってくるのが当たり前であった。
　会社が出来て４年目位の時、最初にアメリカに行って同業者の工場を見学した。その折、ドイツ製のセラミック加工機械が素晴らしいスピードで整然と稼働しており、羨ましく感じ購入費用を聞いてみた。ところがドイツ製の機械の値段は私が中古の機械に創意工夫を重ねている機械の10倍以上もするのに、生産能力は２倍ほどであった。
そこで私は、設備投資の総額からいけば効率は勝っていると判断したのである。
普通はともすれば、機械の性能に目を奪われがちなものである。

3)固定費の増加を徹底的に警戒する経営
　社長は、よく損益分岐点を図式にして説明し、固定費の増大について注意された。固定費の増加となる設備投資には特に慎重で、稟議書などもなかなか決裁されなかったが、いったん必要と思われたものは驚く程果敢に決断された。また人員の増加も、固定費の増大となるので非常に警戒され、特に間接人員の増大については厳しくチェックされた。

以上

～固定費の増加に繋がるものは、第一に設備投資、主に減価償却費などであり第二に人件費、分けても正社員の増加である。

　先日も非常に業績を上げている社長と話しているときに聞いた言葉
　　　　　銀行が不動産を持ってくる
　　　　　　　　　　　　　　　不動産に興味はない

　　　　　奥さんは会社に入れない
　　　　　　　　　　　　　　　奥さんを会社に入れると節約型だと　従業員に払うお金や
　　　　　　　　　　　　　　　先行投資に使うお金まで節約？したがる
　　　　　　　　　　　　　　　逆に浪費型だと　個人の経費まで会社の費用にしたがる

　　　　自家用車は　高い外車にしない
　　　　　　　　　　　　　　　一度高い外車にすると　業績が悪くなっても見栄からやすい国産車にできなくなる

　ちなみにここの会社は２－３億のビルを銀行が融資付きで買いませんかといってきた頃は　笑って相手にせず
どんどん本業にお金をつぎ込み　利益をため　十数億の本社ビルを武者金で購入されました。

経理総務部に利益改善予算を持たせよう

　経理総務といえば、売上があるわけではなく、ここにノルマを持たせることは通常行われていません。しかし経理総務に経営改善・利益改善のための予算をもたせているところもあります。予算とはお金を使う予算ではなく、お金を節約する目標数値です。
　だいたい会社の従業員数１人あたり５万円から10万円の改善ができるとか、社員数100人の会社でしたら1000万円の利益を１年間に改善せよ、コストを下げろ、逆にいえばそれだけ稼げというわけです。
　この方法を使っているある上場会社の社長から説明を受けました。総務の人はとりあえず仕事を去年と同じようにしておけばよいと思いがちで、勉強していない。会社のために役立とうという気がない。社長が怒ったのは、ある総務課長が自宅の電話代の節約については完璧だったのに会社の電話代の節約を何もしていないことを知ったときとか。これではいけない。具体的にはどういうことをして利益改善に役立てているのかというと、電気代・ガス代を節約する方法を一生懸命研究する、補助金をもらうことを研究する、使っている消耗品等の相見積もりをとることを実行することにより軽減する、会社で不要になった用品をヤフーオークションを通じて売却することにより今まで処理費用を払っていた方を逆にお金をもらえる方に切り替える、中古品を購入する（ヤフーオークションで購入すると安くていいものが手に入るそうです）、インターネットで価格を常にチェックしておく（例えば価格ドットコムなど）、アスクル・インターネット等で用品を発注する等があるそうです（ちなみにこれらの改善策はライブドアの堀江社長の本にも載っていました）。コストは徹底して削減しろということです。
　我が事務所では　所長は優しいので高い目標は掲げず　2005年度は50万円分経理総務で利益を稼いでもらおうと思っています。色々お金をかける事務所内の改善ではなくお金のかからない改善とかですね。

公共料金の削減策（４）

Ⅳ．経理人員の合理化　「電話料金」
　公共料金削減の１つの方法として電話料金があります。
　電話料金はマイライン等をうまく活用して、電話料金を安くしようという話がずいぶん前に流行りましたよね。その続きです。今、電話会社はＮＴＴ、第二電電他、数が多い。そうすると請求書は結構な枚数が届きます。たとえ銀行から自動引落にしたとしても管理が面倒です。、
　株式会社インボイス（インボイスとはｉｎｖｏｉｃｅ＜請求書＞という意味です）に依頼して、会社全部の電話を１枚の請求書にまとめてもらう無料サービスがあります。この株式会社インボイスは、なんと今年東証一部に上場した会社ですが、従業員は２００人くらいしかいないようです。これで６億円も利益をあげているのですから、ＩＴ通信の世界というのはおもしろいビジネスなのでしょう。
　この話をききましたので、我が事務所でも早速インボイスに申込んでみました。インターネットで申し込めるようですが、電話でもＯＫのようです。おもしろいなと思ったのは、サービスそのものは、難しい説明は省きますが、何通もある請求書を全てまとめて１通の請求書（電話会社ごと、電話番号ごと）にまとめてくれるところです。しかも割引もしてくれる。私の事務所でいいますと、携帯電話等も含め１５回線くらいありますが、それを一通の請求書にまとめてくれます。しかも、毎月１日から31日までの分を電話番号ごとにきれいな明細まで作ってくれます。国内電話、国際電話、・・・などの多数の請求書を一通にまとめ、しかも多少値段も割引いてくれます。経理の手間が大幅に省けます。この「経理の手間が大幅に省ける」というところがとても気に入りましたので早速契約しました。株式会社インボイスはどこで儲かるのかというと、それぞれの電話会社と大口割引契約を結んでいて、そこで儲けているしくみのようです。別に株式会社インボイスの回し者ではありませんが、サービスが気に入ったので紹介してみました。

公共料金の削減策（３）

Ⅲ．公共料金の削減方法③　「ＩＰ電話の話」
ＩＰ電話は個人だと簡単ですが、法人がする場合には問題がでてきます。つまり、どれくらい安くなるかという見積もりと、それに対してどれくらい追加費用がかかるのかという関係です。電気料金の話は契約を変えるだけなので、別に設備投資はいらないわけですが、ＩＰ電話の場合にはインターネットに使う回線を利用するので、設備投資がかかります。私が聞いた範囲内では大きく２つあるようです。１つは電話交換機から変える方法です。つまり、法人では会社の代表番号が１つありますが、実際には何回線かを使っている。その代表番号にかかってくる電話を従業員の机にある電話機につないでいくための機械、電話交換機があります。私の印象ではその電話交換機が高い。「ＩＰ対応の電話交換機に変えてください、それに伴うコスト、設備投資は外部の電話料金の削減で補えますよ」というパターンのセールスが１つあります。それとは別に「電話交換機は変える必要はなく、電話交換機に追加の設備をつければ、電話料金が安くなりますよ」というパターンのサービスもあります。ものにもよりますが、電話交換機だと数十万円～、従来の電話交換機に追加の設備を付け加える分は４～５万円からあるようです。（注意：ここに書いている話は私が直接信頼のおけると思われる人から直接聞いた話、あるいは実際に事務所で経験した話から書いております。従って他にも色々なケースがあると思いますが、それは専門の方に調べてください。）たとえてみれば、デジタル放送のテレビを見るときに機械ごとかえるかコンバーターをつけるかの違いのようなものなのでしょうか。
それとプロバイダも重要だと思います。なぜなら同一プロバイダ内での通信回線は、たとえ外部の、会社の本支店以外のまったく第三者との料金であっても市外通話料そのものはかからない。（もちろん市外電話からここの電話機にくる部分、つまりＮＴＴの部分については料金がかかります。）つまり、同一プロバイダ内の電話料金は日本国内どこにあろうとも同一市内にいるのと同じ料金になるという話のようです。そうすると、ＮＴＴが固定料金をどうこうするという話によっては損得感情がまた変わってくるのかもしれません。

公共料金の削減策（２）

Ⅱ．公共料金の削減方法②　「コンサルティングの報酬」
前回、コンサルティングは成功報酬というお話をいたしました。このコンサルティングをやっている人は様々な種類の方がいらっしゃるようです。超有名大企業の関連会社から、小さいところは一人でやってらっしゃる方まで様々です。大企業の関連会社が技術が高いかというと、そうでもないところがおもしろいですね。結局は、その個人個人の能力によるというところでしょう。これは会計事務所などにも似ている話です。さて、このコンサルティングの報酬ですが、例えば電気料の節電だと、高いところでは節約した金額の１年半分、低いところでは半年分まであるようです。当然コンサルティングするほうも商売です。ただ、単に成功報酬ですから単純には引き受けない。ある程度事前に資料を集めて、うまくいきそうだというときに、はじめてコンサルティングに入るパターンです。極端に安いところは保険代理店などがサービスでやっている無料というところまであるようです。

公共料金の削減策（１－２）

２． ガス料金
ガス料金と言ってもプロパンガスの料金です。プロパンガスは自由化により料金の多様化が進んでいます。数社との直接交渉により、料金の引き下げは可能とのことです。

３． 下水道料金
下水道料金は、上水道の水が全て下水に流れることを前提で料金計算されています。しかし、ボイラー蒸発、ごはん等の製品に吸収されたり、クーリングタワーで蒸発したり、またスプリンクラーで水を庭にまくなど実際はかなりの量の水が下水に流れていないことがあります。この消失水量を計測して自治体と交渉することにより、下水道料金の減額特例を受けることができます。なお、下水に流す水の再利用、例えば、トイレ等の水を上水道でなく再処理水（中水）を利用することは、下水道料金を下げる基本的なことですが、これは建物の設計段階から準備されていないと、難しいようです。

４． 電話代金
（１）電話の削減といいますが、まず電話料金については株式会社インボイスに依頼して複数の電話会社から届く請求書を一枚に集約するという無料サービスを受けることができます。当然支払いも一括になります。同社は現在の利用内容をふまえて最も最適な電話会社との契約を提案してくれます。いずれも無料です。
（２）本社と営業所、工場等が離れている、つまり、遠距離に工場、支店があり、その間での通信料が多い場合は、ＩＰ電話の活用が考えられます。ＩＰ電話とはインターネットを活用した電話で、同一会社間では電話料が無料です。従って広範囲な本支店の電話が多いところではメリットがあると考えられます。

まとめとしましては、公共料金の削減策としては色々ありますが、実際自分の会社や病院にあうかどうかはコンサルタントに依頼してみないとわからない。コンサルタントも成功報酬でやっているところが多いので交渉してみることをお勧めします。

公共料金の削減策（１－１）

１． 電気代について
電気料金の削減と言いますと、すぐ節電器の利用による電気の使用量を減らす方法を思いつきます。しかし、これについてはいかがわしいものも多く、色々問題を引き起こしているところです。
紹介したい電気料金の削減は節電器や設備投資を一切伴わない方法です。即ち、電気料金の契約内容がその会社や病院にあっているかどうかを判定し、もし別の契約に切り替えたなら、電気料金が引き下げられることになるという内容です。つまり契約方法の誤りを訂正するというやり方です。
電力会社としては、夏の甲子園で有名なように昼間に電気の使用量のピークがくる。一方、夜は使用量が減るという需要の構造を持っています。一方、発電設備（生産面）では、できるだけ一定の操業度（発電量）を確保した方が、生産コストは安くなります。従って、昼間、電力を使うことを抑制し、夜に電力を使うことを促進する。これを受け、多種多様な契約形式がありまして、基本的には夜間の電力料については安くし、昼間の電力料を高くする。同じ１ｋｗの電力であっても、料金をできるだけ昼を高く、夜を安くする形式になっています。あるいは、土曜・日曜・季節ごとに電力料をわけたりしているわけです。問題は、それぞれの会社や事業所、例えば、冷蔵倉庫やスーパーマーケット等で設定されている電力料金が、それらの料金形態の中で最も有利な料金体系を選択して契約しているかどうかです。これは当然有利な契約をしていて当然の様な気がしますが、実際はそうではないケースが多いとのことです。
即ち、色々な施設にしても、当初建物ができあがったときに電力会社と一定の契約を結ぶわけですが、その時に深く考えずに契約している。ところが実際に業務開始された後の電力の使用量は時間帯別・曜日別あるいは季節別の使用料金を算出しているわけではありません。また、そのような計測も難しい。状況別の電力の使用状況を過去の諸データに基づいて予測し、それに電力会社ごとの料金体系をあてはめていくことによりどの料金体系が最も安くなりうるのかということを推測することにより、電気料金の引き下げをはかることになります。しかしながら、これは電気料金が年間５００万円を超えているような施設についてあてはまるケースが多い。通常、この手のコンサルティングは成功報酬とのことですので、検討されてみてはいかがでしょうか。

［考え方のイメージ］
電気料金　　　　　　　　　単　価　　　　　使用量　　　　　　料　金
　　　普通契約のケース　　　１２円　　　　２００単位　　　　２，４００
夜間割引契約のケース　
昼　　　　１４円　　　　１２０単位　　　　１，６８０
夜　　　　　６円　　　　　８０単位　　　　　　４８０
合計２００　　　 合計２，１６０
◎普通契約より夜間割引契約の方が有利

公共料金の削減策（１）

Ⅰ．公共料金の削減方法
　これは最近人と話すときのネタ帳に加わったものの一つです。なんのことはない、会計事務所の集まりの研修会に参加して仕入れてきた話です。何も原価がかからないというような私みたいな商売であっても、なんでもかんでも本を読んで勉強するわけではありません。やはり効率的なのは東京に出かけていって色々な情報を仕入れてくることです。余計なものを売っているサービス業にも仕入れというものはあるんですよ。で、仕入れてきたテーマ「公共料金の削減方法」。これは公共料金の削減であちこちにコンサルタントがいるようです。その方から聞いてきました。テーマとしては、次のような話です。

公共料金の削減が可能な分野としては、電気代、ガス代、下水道代、電話代等が代表的なものです。