富裕層

富裕層について

今年のお正月以来、富裕層という言葉をよく目にしてきました。「景気が回復して百貨店などで高額な商品が売れ始めている。それは富裕層がお金を使い始めたからだ・・・」ということです。
では、富裕層とは何か？お金持ちという意味でしょうけれども、その定義はどうなっているかと色々なところで話を聞くとこういうことがわかってきました。

　富裕層というのは、金融資産（土地資産ではありません）を１億円以上持っている世帯のことを富裕層というらしい。

本当の富裕層は、金融資産が５億円以上であり、プライベートなサービスが受けられる世帯だそうです。そして、日本には、この金融資産５億円以上持っている世帯が約６万世帯ある。
　次に金融資産が１億円～５億円の世帯が約７２万世帯ある。この層を大衆富裕層　マス富裕層という。
　合計７８万世帯が富裕層ということになります。

　一方、富裕層に次ぐ者として金融資産が５０００万円～１億円くらい持っている富裕層予備軍というものがあり、これが約２４６万世帯あるという統計でした。

　その下に中流階級がある。
　最近、上流社会、下流社会という言葉が流行っています。中流階級の中でも下の方を、中の下を下流社会と呼ぶそうです。

　そして、本当の意味での下層社会があります。『週刊ダイヤモンド』には次のような数字が　書いてありました。自己破産２４万人、生活保護１０４万世帯、ホームレス２万５０００人、ニート６４万人という数字です。

　いわゆるサラリーマン、例えば夫婦とも公務員で働いているような世帯は退職金等をもらうと最終的には１億円程度の金融資産を築くことができるというような話もあります。

　今思うのは、富裕層、富裕層と言っているのは単にお金を使わせたいと思っている会社側がお金をいかに効率よく集めるか、あるいはターゲットを絞った方がマーケティングがしやすいのでそのために言っているというふうな感じがします。

　派手にお金を使うこと、イコール富裕層というわけではありません。

　また、ある記事を読んでいたらこういうことが書いてありました。
　「今、日本の景気がよくなってきたと言われている。富裕層という言葉も広がっている。しかし、３段階あることを忘れてはいけない。
　普通でいうお金持ち、所得が毎年数千万円単位である方、例えば開業医の先生、弁護士の先生、あるいは儲かっている中小企業の社長、更には外資系証券会社の会社員などがこれらにあたるのでしょう。これらについては豊かではあるでしょう。しかし、数千万円単位である。

　この上の層がある。それは何か。株で儲けた方々である。株を上場した方々はもちろんですが、それ以外にもいわゆるデイトレーダーで成功した方々である（デイトレーダーで成功するのは相当難しいようです）。この方々の所得は、少なくとも数億円から数十億円単位である。この人々がお金を使い始めてきた、お金を使うことへのためらいがなくなってきた（自家用ジェットを使ったというヒューザーの社長やホリエモンの話など）。
　
　今景気がよくなってきたのは、一般サラリーマン層に相当のリストラを行い、経営改善に努めてきた大手企業が史上最高益を出すようになってきた。従って株価も上がり株を持っている世帯　富裕層の世帯がバブルの時と同じようにお金を使い始めた。

　次にこれから大手企業のサラリーマンのベースアップ、いわゆる賃上げをやろうという話が出てきている。

　この流れが中小企業の利益も増えて、結果的に中小企業のサラリーマンの給与が上がるまで相当長くかかるであろうし、また今の景気がよくなってきているという流れが日本史上の最高利益拡大、景気が良い期間であることを忘れてはならない。

　中小企業のサラリーマンにまで現在の好景気感が実感されてくるようになるまでは、まだ相当期間がかかるのではないのであろうか。あるいは、中小企業のサラリーマンがそれを実感する前に既に景気が悪化してしまうのではないか。」というような記事でした。

　まあ、中小企業と言っても私の見ている範囲で言えば、景気のいい会社もあれば、景気の悪い会社もある。景気の悪い会社の数が減って、景気のいい会社の数が増えてきはじめたのかなという気はしますが、まだまだ厳しい会社も多いです。
　そういう中でこういう富裕層という言葉が目に付くのは複雑な気がいたします。

ベンツ

　富裕層は、東京に集中している

　富裕層の話と言えば、おもしろい統計を見ることができました。（週刊　ＳＰＡ）
　ベンツといえばお金持ちの車というイメージがあります。
　日本で一番売れている車　すなわち大衆車はカローラですよね。しかし、東京ではカローラよりもベンツが売れている車の地区が多いという話です。

　日本全国では、ベンツは６０万台、カローラは２８３万台あるそうです（平成17年3月末）。
　ところが、東京都２３区内で言えば、ベンツが９万４０００台、カローラは８万１０００台である。つまり、カローラよりもベンツの方が目に付くということです。

　　更に、高級地区と言われている港区で言えば、カローラ１８７１台、ベンツ８４０６台、実にカローラ１台につきベンツが４．５台見かけるとのこと。

　なかなか面白い数字とは思いませんか。

　そういえばバブル時代は　BMWは　六本木のカローラという言葉がありました。若者がディスコ（古い懐かしい言葉ですね）今のクラブでナンパ（今はなんというのか知りませんが）のためには　BMWでなければならないということで実際六本木にはBMWだらけでした。

　本当にバブルの再燃でしょうか。

増税と租税回避

　税金の問題について思うことは、最近国債が700兆円を超えて発行されている。従って、国債の返済ができず、日本の財政が破綻する。その対応策として預金封鎖が行われるのではないかとか、大幅な増税が行われるのではないかとかいう話がそれまで税金に関心を持っていなかった人々から聞かれるようになったことです。雑誌でもよく特集で取り上げられています。（参考：週刊エコノミスト平成17年10月17日号）

　ここで思うのは、財務省による宣伝が十二分に行き届いているなということです。つまり、日本には大幅な赤字がある。大幅な借金もある。なんとかしなければならない。そのためには増税かつ消費税の引き上げが必要だという宣伝というか情報が十分に広まっているということを意識します。本当にそうなのかどうかということは議論の対象ではありません。そのような形になっている。そのようにみんなが信じているということが問題なのです。

　また、その雑誌には節税策も載っていました。サラリーマンの副業については、妻がやった形にして奥さんが税金を払う。ご存知のように日本の税金は累進税率ですから高い給料をもらっている夫が副業の収入をプラスすると税金が高くなる。それよりももともと所得のない奥さんが収入があるという形にすれば大した税金はかからないというやり方です。など、様々な話が載っています。

　更には、米国での中古不動産投資の節税策についてその節税方法そのものがＬＰＳという日本にはない法律形式を用いた投資であったことを理由としてＬＰＳへの投資は単なる投資信託であり、米国のＬＰＳの形でどんなに赤字が出ようとも日本の個人投資家にはマイナスが出ませんという取扱いを国税局が行ったということで大騒ぎになっているという記事が載っています。
　これは本来個人が直接米国の不動産を投資すれば問題ないスキームなのですが、その間に外国証券会社が手数料を稼ぐためなのかどうかは別にしてＬＰＳという組織体を入れたために、これ幸いと国税当局から指摘を受けている事件と言えましょう。
　ちなみに米国内ではＬＰＳは個人の集まりとして取り扱われますのでＬＰＳの持分に応じて不動産を所有としての課税として扱われますが、日本ではどのような形になるのか国税当局の解釈の問題とも連動してくるのです。

　はっきり言えば、米国においては最高裁判所の判断で税金が一番安くなるものを組み合わせることは国民の当然の権利であると認められているのに対し、日本では税金を安くすることを目的として行動すること自体は税法には不適切な行為であるという考え方が国税当局にあり、また税法の世界でもそのような考え方で解釈されているためにどうしてもトラブルが生じるという形を生んでいます。

　この前も会社の分割をしようとしたのですが、それについて規定している税法の中に結果として税金が安くなるために会社分割をやった場合には、税法上はその分割をやった行為は取り消され、それだけの税金がかかりますという条文が載せられています。

　日本がグローバル化というには、税法の取扱いが米国流の割り切った考え方になっていないため、税務に携わる者としてはどうしても税務当局とトラブルを起こさないようなところでしかアドバイスできない、非常に歯がゆい思いが致します。
　
　大体、いわゆる節税策と呼ばれているものは誰かが思いつき最初に実行している。だんだんとその話が税理士などの会計事務所の間で話題にのぼるというか、私も全国の会計人が集まる勉強会の事務局をしていますが、そこに参加するとこういう事例にぶつかったというような話が時々情報交換されます。そして、ある程度一般化してくるともっと広範囲に広がります。その結果として、更にそれを商売のネタにしようとして、ささやきベースではなくパンフレットを作り一生懸命売り始める会社が出てきます。つまり広がっていくのです。
　そうしますと税務当局が目をつけます。税務当局の論法は課税上弊害があるという言い方なのですが、課税上弊害があるというのは何かというととにかく税金が減る額が大きくなってくるということです。そうすると税務当局が何らかの理屈を考え出し、クレームをつけるということの繰り返しです。

　節税を封じたいという考え方であれば、どんどん法律を変えていけばいいのであり、法的な安定性を侵される現在のあり方は大変まずいと思います。

ミリオネア・マインド

お金持ちになる本で私のお薦めの本は　　何度もいいますが トーマス・Ｊ・スタンリーの本です。
　あまりお金持ちはこの手の本を書かないそうです。トーマス・Ｊ・スタンリー自身は大学院まで出た大学教授でお金持ちではなかったが　本の出版で２００万部売れたおかげで本を出版した後からお金持ちになったそうな。
　『なぜこの人達は金持ちになったのか』（トーマス・Ｊ・スタンリー他／日本経済新聞社）には、お金持ちになる方々の生活というか行動のルールというものがリストアップされています。人生観・生活信条等と言っていいかもしれません。ちなみに、そこで紹介されているのは、このようなことです。

学校・・・良い学校に行くかどうかは問題ではない。天才・秀才に金持ちは少ない。優等生になるより人を見る目を養う方が大切である。

仕事・・・一流企業のサラリーマンになるより市場のニッチを見つけ、自営業者になる。もしくは一流企業の幹部社員になる。

結婚・・・配偶者は、事業のパートナーと同じである。誠実で賢い相手を選ぶ。結果として金持ちで離婚する人は非常に少ない。

投資・・・株式市場に投資しているが、その投資の範囲は不動産等株式投資だけではない。

家計・・・ローンに頼った生活は厳禁である。常に自分の収入以下で暮らす。

勇気・・・仕事や投資ではリスクを冒すことを恐れない。

住宅・・・家は一生の買い物。新築は避けて中古物件を安く購入する。（注：米国では小型住宅の耐用年数が非常に長いため、新築に済む人は少ないそうです）それよりも中古住宅を買い、中古住宅の改修等にお金をかけ、中古住宅の価値を上げていくというのが一般的らしい。

買い物・・・高価でも長持ちする高級品を買って修理しながら使う。

これらをまとめて金持ちになった人の特質　性格　考え方を「ミリオネア・マインド」という表現で表しています。ちなみに、この本の原題は『ミリオネア・マインド』です。
この本を読んで思ったのは、財産、いわゆる損益計算書の中で言う利益ではなく、個人が持っている財産の金額の大きさで個人が金持ちかどうかを判断しようという、極めてアメリカ的な合理性を感じました。

お金持ちは暇なときに何をするか

隣の億万長者の作者の本から

　億万長者は仕事以外にどのように時間を使っているか、いわゆる余暇の活動としては、どういうものがあるのか。
　典型的な億万長者の余暇の時間の使い方としては、「子供や孫との交流」というのが１番目です。孫の野球の試合を応援に行くなどです。お金はかかりませんし楽しいそうですよね。２番目は「親しい友人を家に招待する」。その次が「資産運用の研究や投資研究」とのことです。なかなか財産を増やすことにも熱心ということもわかります。
　尚、回数ではなく、過去１年間を通じて余暇活動として何をしたかという統計もとっています。これは、どれくらい時間を使ったかではなく、１年間の間にした行為をあげているのですが、会計事務所の私にとって有り難かったのは、85％の億万長者が過去１年間の間に「税務の専門家にアドバイスを受ける」というのを１位にあげていたことです。ちなみに２位は「美術館に行く」、３番目は「地域活動・慈善活動」を行うでした。お金をかけないか節税にも気を配っているのですね。

　「海外旅行をする」は９番目、57％でした（逆に言えば、お金持ちの２人に１人は毎年海外旅行に行っているのですね）。

儲かる商売を選ぶ

　 お金持ちになるための本というのは最近強い需要があるそうで、色々な本が出版社から出されています。
私が一番好きな本は、米国でベストセラーになったトーマス・Ｊ・スタンリー他著『となりの億万長者（早川書房）』という本です。
1997年今から8年前に翻訳本が日本で発売されました。この本で、とても目を開かれたという話は以前紹介しました。
　いくらお金を稼いでもそれだけでは金持ちになれない。本当のお金持ちは支出をコントロールする、つまり、倹約、倹約、倹約・・・という形で収入に比べて相当低いレベルの支出しかしない、即ち、収入よりもかなり少ない支出（生活）しかしないわけですから、結果的にはお金が余る、即ち財産が増えていくという話でした。

　その後、トーマス・Ｊ・スタンリーの本で翻訳されたものとしては『なぜこの人達は金持ちになったのか（日本経済新聞社；2001年出版）』があります。ここでは金持ちになる人には金持ちになるだけの性格というか、金持ちになる考え方というか行動の癖があるとしています。
　そして、今度同じく、日本経済新聞社から『女性ミリオネア（百万長者）が教えるお金と人生の法則』という本が出版されています。

　この本の中で面白いと思ったのは、事業を始めるときに選んだ事業とお金持ちになりやすさとは強い相関関係があるということです。ミリオネアになった女性達は収益性の低い仕事、つまり儲からない仕事を選んでいない。儲かる仕事を選んでいない。儲かる商売としては、アメリカの例で言えば、託児所、ビル清掃業、医業、不動産管理業等が紹介されています。

　　本からの引用
　Ｑ：お店を開く前にどのくらい利益を上げられそうか細かく見積もりしましたか？
　ほとんどの人の答えはノーだそうです。たまたま選んだ商売が儲かるものだった。
　紹介されているデータでは、商売の事業上の儲けやすさが載っていました。もちろん米国の例ですが。

　そういえば、お金儲けの神様で有名な邱永漢(きゅうえいかん)さんの本の中にこういう文章がありました。（うろ覚えですが・・・）
　うろ覚えで正確な文章ではありませんが趣旨はあっているはずです。『長い間、経営者が優秀だから儲かる会社があるのだと思っていた。しかし、経営者が優秀とかに関係なく選んだ事業によって儲かる会社と儲からない会社が出てくるのだということが最近わかった』というふうな文章でした。
　確かに、成長している業界に属する商売でやっていれば、需要そのものが世の中の流れに沿って広がっていくのですから儲けるチャンスは大きいでしょう。逆に、需要が縮まっているビジネスに属すれば、いかに優秀な経営者でも儲けていくには苦しいことでしょう。何らかの隙間を見つける必要があると思います。
　『女性ミリオネアが教えるお金と人生の法則』、面白いから読んでみられることをお勧めします。

お金持ちになった人の分析

「なぜこの人たちは金持ちになったのか」

　私が初めて米国へ行ったのは今から27年前です。そのとき一番印象に残った事は、本屋さんに“Ｍｏｎｅｙ”というコーナーがあり、どのようにしてお金を儲けるかという本が棚にぎっしり積み込まれ、更に平積みでうず高く色々な本が置かれていたことです。米国のマネー中心というかお金への願望を開けっ広げに表示してあることに、つまり「お金はパワー」という率直な考え方に非常に衝撃を受けました。その当時、少なくとも日本の本屋さんにはそのようなコーナーは全くなく、『お金の儲け方』について邱永漢さんの本が少しある程度でした。
　今、グローバルスタンダードという名称で米国流の考え方が日本へ押し寄せてきています。時代の変化を感じます。
　米国は億万長者富裕層の研究が盛んです。その中でも特に普通の人が富裕層（経済的に自立している。今の所得がなくなっても今の生活水準が維持できるだけの財産を持っている。）になっていること、そして財産を築けるか築けないかは生活の考え方と行動の仕方によっているのだということを実際の富裕層への広範囲なアンケートや面接によって明らかにしたのがトマス・Ｊ・スタンリーなどのベストセラー『となりの億万長者』という本です。高学歴イコール富裕層にはつながらない、高所得イコール富裕層にはならないということを述べています。
　富裕層の平均的な姿は、次のようになっています。

　１．収入よりはるかに低い支出で生活する。
　２．資産形成のために、時間、エネルギー、金を効率よく配分している。
　３．お金の心配をしないですむことの方が世間体を取り繕うよりもずっと大切だと考える。
　４．社会人となった後、親からの経済的な援助を受けていない。
　５．子供たちは、経済的に自立している。
　６．ビジネス・チャンスをつかむのが上手だ。
　７．ぴったりの職業を選んでいる。

　そして同じ著者による『なぜこの人たちは金持ちになったのか』という本の中で、金持ちになりやすい考え方、生き方を紹介しています。

～日経新聞刊　トマス・Ｊ・スタンリー著より～

（１）金持ちの成功要因
　　①誠実である－誰に対しても正直であること。
　　②自己鍛錬－自分を自分でコントロール出来ること。
　　③社　会　性－人とうまくやっていくこと。
　　④配偶者の支えがある。
　　⑤勤勉である。
（２）金持ちとＩＱの関係は？
　　①特に知能が優れているわけではない。
　　②自分が特に頭が良いわけではないので、それをハンディーと考えて頑張る。
　　③学生時代、成績は良くなかった人が多い。
　　④ＩＱより勇気（リスクをとる）である。
（３）金持ちがとる行動や思考プロセス
　　①仕事に精を出す。
　　②自分を信じる。
　　③準備を怠らない。
　　④主要な問題に焦点を絞る。
　　⑤決断力を持つ。
　　⑥計画を立てる。
　　⑦大問題に対処できる用意を調えておく。
　　⑧問題解決のために、即刻行動を起こす。
　　⑨マイナス思考よりプラス思考。
　　⑩競争相手に仕事・思考・意気込みで打ち勝つ。
　　⑪成功をイメージする。
　　⑫スポーツで培った精神力を行使する。
　　⑬信仰心を持つ。
　　⑭祈る。
以上です。これは企業経営者で成功した人と同じ内容となっています。それから、面白かったのは、直接の仕事以外の時間は税務の専門家と会うというのが85％あり、私などの仕事にとっては嬉しい事でした。