Googleと新しい経済活動

6月は会計事務所は時間があるときなので、本を読もうと思っています。

今日の紹介：
『Ｇｏｏｇｌｅ～既存のビジネスを破壊する／佐々木俊尚著（文春新書）』
Ｇｏｏｇｌｅは、検索エンジンという技術を使って経済に大きな影響を与えるということが色々と述べられています。
ロングテール、キーワード広告、ロングテール現象ＶＳパレートの法則、検索経済（サーチエコノミー）、アドワーズ（グーグル）とオーバーチュア、アドセンス（グーグル）、アテンション（注目）など最近のインターネットをめぐるキーワードが紹介されています。
Ｇｏｏｇｌｅがなぜあれほど大きな評価を受けているのかよくわかったような気がしました。
ドラッカーの言葉にたしか『産業革命は蒸気機関の発明によって起こったのではない、時代が変わったと思い知らされる技術・発明・現象が起きたときに時代が変わるのだ』というものがあります。産業革命は蒸気機関の発明でなく、蒸気機関車が発明されたときに意識が変わったのだという例が挙げられています。
その意味で、インターネットは時代が変わるというものではない、単に便利になっただけだという言葉がありますが、そのドラッカーが本『ネクスト　ソサエティ』を書いた２００２年と比較すると、今は大きく変わってきているのではないのでしょうか。検索エンジンが時代を変えるのかもしれません。

中国進出企業は漫画の世界

少し前になるが　中国に会計事務所を出したある会計事務所から次のような情報をもらった。

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中国では全ての法人の決算日が12月31日。当然、申告や毎年義務付けられている、年度監査もこの時期に集中します。ただでさえ中国は商習慣、会計制度に違いがあり、これに加えて通貨が元、ドル、円が混在する帳簿を紐解いていくのは大変な作業です。更に中国特有の下記のような事例も重なり問題は頻発します。

① ある従業員1000名の工場が作業服を一着100元で購入した。見積書、請求書、支払も問題なく日本ならこれでＯＫ。しかし、別の100名の工場では同じ作業服を30元で購入していた。
→　購買担当者が納入業者と協議して、リベートを受け取っていた事が判明した。

② 給与の総額は一定なのに、販売管理費が上昇傾向。特に福利厚生費が多すぎる。現地中国人からは社員の福祉向上のためと説明を受け、「社会主義の国なので仕方ないのか？」と考えていた。
→　中国では、年金、保険の社員・会社双方の負担を抑えるために、従業員に領収書を持ってこさせて、福利厚生費の名目で実質給与を別に渡している企業が本当に多くあります。

③ 見積もり段階では採算に合うはずが、なかなか実際の原価が予定価格にならない。
→　材料支給で下請に加工をさせていたが、自社の下請担当者と下請が共謀して、材料を他社に横流ししていた。

④ 損益計算書の家賃に変動があった。現地、中国責任者に聞いてみると、家賃の値上げがあったと言う。また、旅費についても最近上昇傾向。営業活動を活発化して国内出張が増えていると言う。
→　総額表示の損益計算書では分からなかったが、伝票から調べてみると国内卸売業であるにも関わらず、最近韓国へ出張して勝手に商品を仕入れ、デパートに小売店を出店して販売を行っていた。

日系企業の中には問題にさえ気づいていない企業も多くあり、改めて中国でビジネスを行うことの難しさを考えさせられる季節です。
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　笑ってしまった。
　私の事務所のお客様の実例もあります。
　中国に子会社を作った。工場で人を雇い機械も据え付けた。現地の人を信用して責任者にした。２－３年して気がつくと会社ごと工場から従業員から何もかもなくなっていた。
　中国進出していない会社の社長は信じないんですよねー。

未上場会社の株式評価

　先週、公認会計士協会で非上場株式の評価、未上場会社の株価（裁判所事件・非訴事件）の研修会があった。
　未上場会社の株主感で争いが起き、けんか別れするから株を買う。では値段をどうするという話が多い。これを裁判所に決めてくれという話である。裁判所もわからないから　大学教授や会計士に鑑定してくれよという話です。
　講師の先生は、40年間未上場会社株式の評価を裁判所から頼まれて行っている会計士の先生である。この地区というか日本でのこの分野の第一人者の一人である。
　判例分析が中心の話であるが、その話とは別にポロポロともれるというか雑談の話の方が面白く、且つ、ためになる話だった。
　一般の方が、理解できるかどうかわかりませんが、私のメモとして載せておきます。

①第三者割合増資は上場会社の株式時価よりも相当安くても通る。
②非訴事件は、裁判所が職権で調査してくれるので有利である。
③企業価値　　
　　清算価値ではない。継続価値である。
④ＤＣＦ法　　
　最近の流行である。
⑤配当還元法　　
　過去の配当は意味があるのか？過去の無配当の会社は価値ゼロ円か？

⑥簿価純資産法　　
　現在は完全に否定されているが、中小企業の少数株主にとってはわかりやすい話であり、株主は感情的に納得しやすい。
⑦取引先側主義は全くの間違い
⑧類似業種（会社）方式は最近全く用いられていないにもかかわらず、大手監査法人が株価の鑑定に用いた。何を考えているのだろうか？

株主に社長以外の人がいるケースではこのような話を知っておくことは有効でしょう。

ERPが中小企業にも入るのか

．ＥＲＰ
　パソコンと言えば、パソコン会計は今常識になっています。私どものお客様でパソコン会計でないのはクリニックの先生方くらいでしょう。先生方はクリニック内で会計作業をするよりも外部に依頼した方が安くすむので自分のところではやっていないというケースです。
　そして今、そのパソコン会計の世界に大きな波が寄せてきています。パソコン会計で有名なソフトは、弥生会計（あのライブドアがＭ＆Ａで買収しました）や勘定奉行などですが、パソコン会計の次にＥＲＰの波が来そうです。
ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）とは、全社的な業務管理、会社全体の経営資源の計画的な活用を計るコンピューターのソフトウェアのことです。財務、会計、購買、生産管理、在庫管理等ホワイトカラーが担当する全社的な管理業務に使用されるソフトです。ＥＲＰの特徴は、既製品でパッケージされているので導入コストが数億円単位ですみ（安い！）、基幹業務を広くカバーするソフトで主に上場会社クラス向けのソフトです。関連部門ソフト間で業務の流れに沿って自動的にデータをやりとりするため、データの移し替えの作業が不要で、更にソフトの使用に併せて実際の業務の流れを変えてしまうという特色があります。ＥＲＰを導入すると日本の企業の特徴でもある各担当部門、各担当者が重複して担当している業務を無駄な仕事として節約して管理業務工程数を２割～４割削減できるとされています。財務会計では勘定奉行に負けてしまったので、ある財務会計ソフトウェアの上場会社がＥＲＰに起死回生を狙って力を注いでいるが、中小企業向けはコスト的になかなか難しいとのことです。

　ところが、アメリカの状況に詳しい方の話によりますと、米国では既に中小企業向けのＥＲＰソフトの販売が始まっているそうです。「MS Great Plains」というＥＲＰソフトでマイクロソフト社が開発。現在はまだ英語バージョンですが、今年の秋には日本語バージョンも発売されるとのことです。一言で言うと優れものですね。価格も安く、リースにすれば月々20万円くらいで導入できそうだと。もちろん日本のことですのでかなり高い金額、少なくとも数千万円単位のところから販売開始されるでしょうが。今まで数億円単位と言われていたソフトが数千万円単位から導入できるだけでも利用者は大幅に増えます。恐らく私の勘では、当初のパソコン会計のときと同じように中小企業の中でも大手から導入が始まり、だんだん規模が小さいところに落ちていくという形になるでしょう。会計・財務ソフトだけでなく会計事務所もＥＲＰソフトを知っていないと話にならないと思います。実際にチェックされている方の話では、財務もしっかりできていて日次決算も簡単にできる。マイクロソフトという世界一の企業が膨大なカネを投入して業務ソフトを作ると「すごい！」というのが正直な感想です。これでやると、経営者が見たいデータや日次決算はそれこそ毎日容易に出ます。すると会計事務所の役割も変わってくるでしょう。

中国でのビジネス

中国　上海に会計事務所を出している日本の会計事務所から送ってきたFAX NEWSに乗っていた話題。
人様の話だから笑っていられるけど　お客様に関係していたら不安ですよね。
実際　事務所のお客様にもしゃれにならない事件がありました。。。。。。。

記事の引用－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中国では全ての法人の決算日が12月31日。当然、申告や毎年義務付けられている、年度監査もこの時期に集中します。ただでさえ中国は商習慣、会計制度に違いがあり、これに加えて通貨が元、ドル、円が混在する帳簿を紐解いていくのは大変な作業です。更に中国特有の下記のような事例も重なり問題は頻発します。

① ある従業員1000名の工場が作業服を一着100元で購入した。見積書、請求書、支払も問題なく日本ならこれでＯＫ。しかし、別の100名の工場では同じ作業服を30元で購入していた。
→　購買担当者が納入業者と協議して、リベートを受け取っていた事が判明した。

② 給与の総額は一定なのに、販売管理費が上昇傾向。特に福利厚生費が多すぎる。現地中国人からは社員の福祉向上のためと説明を受け、「社会主義の国なので仕方ないのか？」と考えていた。
→　中国では、年金、保険の社員・会社双方の負担を抑えるために、従業員に領収書を持ってこさせて、福利厚生費の名目で実質給与を別に渡している企業が本当に多くあります。

③ 見積もり段階では採算に合うはずが、なかなか実際の原価が予定価格にならない。
→　材料支給で下請に加工をさせていたが、自社の下請担当者と下請が共謀して、材料を他社に横流ししていた。

④ 損益計算書の家賃に変動があった。現地、中国責任者に聞いてみると、家賃の値上げがあったと言う。また、旅費についても最近上昇傾向。営業活動を活発化して国内出張が増えていると言う。
→　総額表示の損益計算書では分からなかったが、伝票から調べてみると国内卸売業であるにも関わらず、最近韓国へ出張して勝手に商品を仕入れ、デパートに小売店を出店して販売を行っていた。

日系企業の中には問題にさえ気づいていない企業も多くあり、改めて中国でビジネスを行うことの難しさを考えさせられる季節です。

会社法施行は５月１日

会 社 法 施 行

かねてから話題であった会社法が平成18年5月1日から施行されるということが確定しました。5月からは有限会社を設立することができなくなります。しかしながら、現在の有限会社の方にとっては全く影響はありません。有限会社は今後ともその名称で存続し続けることができます。法律上の取扱いも基本的には従来と同じです。且つ、また株式会社に変えたいという時も容易に変更することができるようになります。
では、なぜ会社法で世の中が騒いでいるのか。それは、今までのルールと大きく違うルールが導入されたためです。それは、定款自治といいますが、定款に書いておけば色々なことが自由にできるようになるということです。例えば、創業以来の会社が長い年月が経っている会社がある。将来、従業員に株を分けている。将来従業員が退職していく時に現在のままでは取り返す方法がありません。しかし、定款に将来株を買い戻すという規程をつけておけば株を買い戻すことができるようになります。
また、相続税などが心配だという方には、社長に万が一のことが起きたときに会社が社長の遺族から株を買い戻すことが出来るということを定款に書いておけば、問題なく社長の株の一部を相続税に充てる分だけ買い戻すことができるという規程もあります（この規程を使うと相続税の納税資金づくりが極めて容易に行うことができます）。このように、会社の株式が多少分散しているような会社にとっては有利な方法を選ぶことが出来ます。
従って、そのような会社の方向けに司法書士の方と一緒に会社法の説明会を開くことに致しました。後日、案内状を送付させていただきますのでご参加をお待ち申し上げます。

なお、3月決算の会社、4月決算の会社については、経理処理上作成する決算書フォームは変わりません。5月決算の会社からは新しい会計ルールに従った決算書の作成が要求されることになります。

追記
今日　新株予約権の発行について問い合わせがあった。いわゆるオプション適用時期についてである。
会社法の施行で新株予約権の規則が変わったと言われる。おかしいな。会社法の新株予約権のルールは何も変わっていないのにと強気の発言をしていたら　　間違いだった。
私が言っていたのは　会社法の話。先方の方が言っていたのは新株引受権の発行による会計処理の話でした

新株予約権の会計処理の改正は当初の草案では平成１８年４月１日以降開始事業年度から強制　とされていたため該当しないと答えていましたら、確定のオプション会計のルールがが出たときに新会社法施行日以後付与される新株予約権から新しい会計基準が適用されるという話だったのです。知らなかった。。。。。。

NPO法人の設立

先週の土曜日にＮＰＯ法人についての研修を行いました。最近ＮＰＯ法人がらみの問い合わせなどが多くなってきましたし、また事務所でも依頼を受けＮＰＯ法人を設立致しました。このため、ノウハウを事務所に広げようと思い、事務所で研修会を行いました。
ＮＰＯ法人の設立は、準拠主義ということで基本的には条件を満たしていれば承認されるわけですが・・・。びっくりしたのは、もう既に22,000件のＮＰＯ法人が設立されており、多分年間5,000～10,000件は設立されるようになるのではないかということ、日本における有限会社、株式会社の総数が約270万社と言われていますから、その1％近くになるのでしょう。驚くことに米国では120万社ほどのＮＰＯ法人が既にできているということ、そして90万社くらいがＮＰＯ法人のうちでも更に税制優遇を受けられる法人（日本で言う認定ＮＰＯ法人）となっているということです。ちなみに我が国では認定ＮＰＯ法人が今度の税法改正でもっと認定されやすくしよう、税法の優遇を受けられるようにしようという話ですが、実際には10件もないとされています。
つまり、アメリカのＮＰＯ法人に対する寄付が税制上の優遇を受けやすい形になっているということですね。この考え方には背景に税金を払う人たちの希望通りに使うことが本来のやり方だ、つまりわざわざ国に税金を使ってもらわなくても自分でそれ相応の使い方（寄付の相手先）を決めるという考え方があるということです。
話が脱線しましたが、ＮＰＯ法人の作り方を見ていくと、やはり県庁との2～3ヶ月の事前打ち合わせがかかりますので申請してから4ヶ月以内に設立という手続きを考えますと、申請するまでに2～3ヶ月の打ち合わせ、申請してから4ヶ月、最低でも合計半年程度はかかるのだなという感じです。株式会社であれば作ろうと思えば1週間程度でできますのでそれと比べると随分時間がかかると言えます。
ただし、法人格がない存在、いわゆるＮＰＯ、利益を目的としない団体は作ろうと思えばすぐに作れます。人の集まりですから。税法上では人格なき集団と呼ぶのですが・・・。税金は普通の会社と同じようにかかります。もちろん利益を目的としない会社ですから利益を目的とする事業（これは税法上収益事業と呼び、非常に限定列挙されています）を行った場合には普通に課税されます。税理士や普通の法人と一緒です。感覚だけで言えば、あまり気にすることはないなという気がします。なにせ利益が残らなければ法人税も何もないわけですから。ただし、消費税には要注意です。最近の傾向として市町村がＮＰＯ法人に事業を外注するという傾向が増えています。この結果、どうなるかというとややこしい消費税の問題が生じます。この問題を見逃していると痛い目にあいますので十分ご注意下さい。
しかし、話によるとＮＰＯ法人は規模が小さく、収益基盤が弱く、且つそこで働いている人たちもボランティア精神というか給与的には十分報われていないとされていますので、なかなか顧問の会計事務所を雇うことは難しいのでしょうね。ＮＰＯ法人を作られたらぜひ税務当局に消費税について何度も相談に行かれることをお勧めします。

給与引き上げ

ロウアーミドルという言葉

　大前研一さんの本（ロウワーミドルの衝撃）を読んでいますと、Ｍ字型いわゆる中流階級の上と中流階級の下（はやりの言葉で言えば下層階級　大前さんの言葉で言えばロウワーミドル）に分かれていることについて、最近次のような記述があります。

　最近、景気がよくなってきたと言われている。従って、給与が上がるという期待が出てきている。これには景気が悪いから給与が上がらない、景気がよくなってきたから給与が上がるという考え方が背景にある。

　しかし、考えてみればわかるが、今は成果主義といって会社に貢献してくれる人にたくさんの給与を払いたいというふうに企業は行動している。

　従って、仮に景気がよくなり、給与の原資が増えたとしても、その部分は基本的には業績に貢献している中流階級の上の層に配分されるのではないか。結果的に中流階級の下には給与が上がらないのではないかという趣旨の記述があります。

　これはアメリカの30年間続いた現象です。つまり、中流階級の下の人たちの平均的所得は基本的に下がり続けたという記述です。

　日本企業は甘いという性格がありますので、いわゆる大企業はどうなるかわかりませんが、新聞報道等で見ていますと大企業と言えども一律全員引き上げるのではなく、トヨタの場合のように従業員に払う総額は増加を要求していますが、従業員個々人にどういうふうに配分されるかまでは口を挟まないというような動きが出ているようです。
　これも成果主義が広がっているせいでしょうか。日本の給与もＭ字型になっていくのでしょうか。

給与水準は下がっている

　給与水準について私が言いたいのは一つです。

　中小企業にとって、安易に給与を上げられる状況ではない。ＴＫＣという会計事務所のグループがありますが、そこでとっている中小企業の給与データを見ますと、相変わらず下がり続けています。

北九州の男子　１３０１０人の統計
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　男子　平均年収　　　　　　　　　　平成１６年　　　　　　　平成１５年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５歳　　　　　　　２９０５千円　　　　　　２９０５千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８歳　　　　　　　３２６４千円　　　　　　３２６４千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１歳　　　　　　　３６６７千円　　　　　　３６６７千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４歳　　　　　　　４１２０千円　　　　　　３８８７千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７歳　　　　　　　４１２０千円　　　　　　４１２０千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０歳　　　　　　　４３６７千円　　　　　　４３６７千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３歳　　　　　　　４３６７千円　　　　　　４６２９千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４６歳　　　　　　　４３６７千円　　　　　　４６２９千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４９歳　　　　　　　４３６７千円　　　　　　４６２９千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５２歳　　　　　　　４６２９千円　　　　　　４６２９千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５歳　　　　　　　４６２９千円　　　　　　４９０７千円

社長のお手伝いが会計事務所の仕事

　ほとんどの社長は自分で会社を作られた方です。会社を設立すると、経理・会計でまずつまずき、次に契約関係（法律関係）でつまずきます。ビジネス的な交渉はコミュニケーション能力があるかないかの問題なので先天的なものだと考えますが、経理や法務に関しては誰かがサポートしてあげないと通常は無理ですし、サポートしてあげられる領域です。
　私ども会計事務所は　その意味で大変意義のある仕事をさせて頂いているなとありがたく思っております。

ＣＲＳ

　ＣＳＲ、コーポレート・ソーシャルレスポンシビリティの略だそうです。企業の社会的責任とでも言うのでしょうか。
企業の責任が　単に株主や債権者だけではなく　それ以外の利害関係者（従業員　地域社会　環境など）に対しても及ぶこととのことです。

　このことに関連して、松下電器の石油ファンヒーターの話を聞きました。
　初動が遅れているとはいえ、松下電器が製造し欠陥があるとして回収に努めているのは、どんなに新しい製品でも1992年製、つまり今から14年も前の石油ファンヒーターです。これを回収するために、昨年度だけでも松下電器は400億円の費用を投じ、また今年は更に相当の費用を投じて、全ての世帯に注意を呼びかけるようなハガキを送付するほどの意気込みでやっております。松下電器は、このため昨年末にプラズマ液晶テレビのボーナス商戦で、向けるべき労力をこの石油ファンヒーター問題の解決へ向けたと言われております。業績への影響は単に直接かかった数百億円だけの費用ではないともされています。
　しかし、さすが松下という評判をとるでしょうし、そういうものを意図していなくてもその会社のＣＳＲに対する考え方が表れていると感じます。14年前に作った製品について責任を負うのかというよりも一度作ったものについては徹底して責任を持つ、常に壊れないものにしておくというものの考え方、これは永久設計というそうですが、そういうものに感動しました。

　昨年度末大騒ぎになった姉歯設計事務所の耐震偽装の問題がありますが、あれほどひどくなくともモノを作る人にとっては一定の期間が経てばその作ったモノは壊れて使えなくなってしまうという考え方がある一方、今回の話は永久設計という考え方でとても興味深く感じています。
　
　大きく世の中の価値観の変化、変わり方の速度が増しているのではないかとも感じております。

変化の年

平成18年私が感じていることは　変化の年だということです。

　年が明け、平成18年が始まりましたが、私が一番感じていることは今年は変化の激しい年になるであろうということです。ある人に言わせると、21世紀は今頃から本当に変わる、世の中が変わったと言われるのは暦が単純に変わるだけではなく、実際に社会構造というか世の中の価値観が大きく変わるときである。その変わり方は非常に激しいのだと教えていただきました。

　平成18年度は私の身近な世界でいえば　中小企業にも大きな影響を与える会社法の導入、税法の考え方の切り替え等スピードが速く、次々と制度が変わっていき、ついていくだけでも精一杯でしょう。

　更に、経済的にはバブル以来のチャンスの年だと言われているように、バブル崩壊後の遺産を払拭し、新しいことに向かって積極的な前向きの投資が行われていく年と言われています。

　バブルの清算といえば、不動産もいくつか身の回りでも値上がりを経験しました。ただ、不動産はバブルが終わって以降、金利が下がれば不動産の値段が上がり、金利が上がれば不動産の値段は下がるという収益還元方式にかなった合理的な商品なのだと言われております。今年金利が上がると言われていますので不動産はどうなるのでしょうか。

　ともかくスピードが速くどんどん変わっていく時代です。私１人の知識では対応に限界があります。事務所内でもメンバー全員で「ホウレンソウ（報告・連絡・相談）」を厳しく行い、正しいアドバイスができるように対応していきたいと思いますし、またできるだけ幅広いネットワークを持って世の中の流れについていき、お役に立てるよう使命を果たして参りたいと思います。

木村剛氏の話は当たるかな？

木村剛氏の話は当たるかな？

日本振興銀行
東京で会計事務所向けの勉強会に参加した。この時、木村剛氏（例の竹中プランなどで活躍された日銀出身の方である）の話を伺う機会があった。
おもしろかったのは、木村剛氏が今取り組んでいる日本振興銀行の話であった。日本振興銀行は、中小企業専門に融資をする銀行として平成16年4月に開業した。ようやく1年半が経ち徐々に収益が固まってきている。
話は、会計事務所に日本振興銀行の顧問になってもらいたい。つまり、営業を手伝ってもらいたい。会計事務所のお客様で銀行（信金クラス）がなかなか貸さないところ。例えば、赤字続きで帳簿上も債務超過であるところ。今までだったら商工ファンドなどに融資を仰ぎに行くところ。そういうリスクの高いところであっても日本振興銀行は貸し出しを行う。そのようなところを紹介してほしい。紹介フィーは払えないが毎月顧問料を払う。もし商工ファンドに行くような企業があった場合には日本振興銀行を紹介すると約束してくれるところへは毎月顧問料を払う、というような話でした。
話を聞いていておもしろいなと思ったのは、まず会計事務所を営業の窓口にしようというところです。即ち、一般の金融機関が営業コストに相当の労力を有しているのに対し、営業コストをできるだけ節約するために会計事務所を使おうという考え方でした。もちろん融資の審査そのものは日本振興銀行が行います。そのリスクは日本振興銀行にある。ただし、表示されている決算書が債務超過であれ何であれ融資はするので決算書は会計事務所が作成・援助しますから嘘をつかない決算書をお願いしたいということでした。よく銀行の方からこの決算書では融資はできないので違う決算書を作成してくれ、はっきり言えば粉飾した決算書を持ってこいということを要求されることがあります。これは困ったことです。銀行から直接言われれば断れますが、お客様経由で言われると困ります。当たり障りなく、銀行がすぐに判るやり方、減価償却をやめる、減らす等の方法を用いて黒字化します。
日本振興銀行の話は、営業コストを節約しようという意図です。
今後、中小企業の会計処理は益々適正な処理という形（退職給付会計、税効果会計、減損会計など）が要求されるようになります。当然、私どもの事務所としても適正な会計処理というか、そうしておかないといちいち銀行の言うことを聞いていたら対応不可能なので。要するに、Ａという銀行が粉飾することを望んでも、Ｂという銀行は望んでいないということがあり、面倒なので１本でやる。例えば、どんな粉飾があるかといえば、減価償却をやめるということが一般的にあります。もちろん税務署は税金が増えるから大歓迎ということです。

中小企業倒産防止共済のお勧め

事務所に中小企業倒産防止共済制度のパンフレットが事務所に届きました。中小企業倒産防止共済制度については、以前もご紹介したことがありますが、なかなか良い制度だと思いますので改めてご紹介させていただきます。
これは、得意先の倒産により、売掛金が焦げ付いたときにそれまで払っている時に緊急時に共済組合がお金を貸し付けますという制度です。つまり、中小企業としては大型の倒産にひっかかって貸倒れが出てしまった、貸倒の金額が大きければ大きいほど金融機関は二の足を踏みます。たとえそれまでその会社が健全経営であると見てくれていたとしても取引先の倒産により一度に大口の貸倒れが出たわけですから連鎖倒産する可能性があるという風に金融機関は注意しがちです。従って、危ない時ほど助けてほしい、新規の借入れが必要なのに銀行は審査を厳しくし、結果的に融資が受けられない。このために健全な会社まで潰れてしまう。これを連鎖倒産といいます。そのような時に中小企業倒産防止共済に加入している会社は過去に払い込んだ金額の10倍に相当する金額の融資を無担保で速やかに受けられるという制度です。
従って、この中小企業倒産防止共済に入るメリットがある会社は、現在健全経営が行われているが売掛金取引が多い企業で、将来のために何らかの保険に入っておきたい企業です。
具体的に仕組みを言いますと、月々8万円を払う、それも払込総額が320万円までです。これを払った時には経費として認められます。尚、40ヶ月後にもう会社として倒産防止共済に加入する必要性がないという状況になれば、解散すれば払い込んだ金額がそのまま返ってきます。（注：受取利息はつきません）
では、実際にお客さんが倒産して売掛金が貸倒れになったという場合、どういう風になるのか。その時は貸倒れ金額と払い込んだ10倍の金額のどちらか小さい方の金額が、中小企業倒産防止共済から無担保・無保証人で速やかに融資が受けられるということです。6ヶ月の据え置き期間をおいて5年後までに返済させる仕組みになっています。
利息はつかないとなっていますが、利息が付かないかわりに貸出金の10％の資金が本来40ヶ月後に解約した後は任意解約した場合は返済を受けられるのですが、その受けられる金額が減らされるという仕組みになっています。仮に、40ヶ月経って既に320万円払い込んでいる。2000万円の貸倒れが発生した。この場合、貸出を受けられるのは実際に発生した貸倒れ2000万円と払い込み済みの金額320万円の10倍3200万円のいずれか低い方ですから、2000万円の無担保・無保証人融資が受けられるということになります。ただし、その返済が終わったとしても本来帰ってくるはずだった320万円が200万円減らされて120万円しか帰ってこないこないことになりますので実際にはその部分が利息とみなされるわけです。実質的な貸出金利は4.8％となります。
まあ、今の金利水準から考えると高いのですが、万一のときに備えているという意味ではそれなりの良い金利のものだと思います。しかも、儲かっている今は経費として落ちるわけですから一種の節税的な意味合いもあります。今、景気は確かに上向いていると言われていますし、そのような感覚をお持ちのお客様も多いとは思いますが、今後の安心のためにも中小企業倒産防止共済制度を検討されてみてはいかがでしょうか。
ただし、この時の貸出が受けられるのはあくまでもお客様が倒産（民事再生法等を含む）した場合です。事実上の貸倒れ、つまりお客様が夜逃げしてしまった場合には対象にはなりますのでご注意ください。
健全な企業はこういう形で将来のリスクに対してなんらかの手が打てる。ところが、本当の意味で困っている今も苦しい会社は手が打てない。やはり日本の国の二極化というのは色々な形で進んでいくのでしょうか

中小会社会計基準 ２ （チェックリストを添付した融資）

中小会社会計基準適用に関するチェックリストを添付した融資

最近の流行なのですが、借入れ申込みをする際に税理士会作成の「中小会社会計基準適用に関するチェックリスト」を顧問会計事務所が提出した場合には金利を少し（0.1％ぐらい）安くしますよという制度を導入している金融機関がいくつかあります。安くすると言っても、チェックリストなしの場合、本当は何％の金利かは教えてくれません。結果としての金利は割高な感じですが・・・。
この位置付けなのですが、チェックリストに×がついていても融資の可否には影響はない、融資枠があれば融資されるし、融資枠がなければ融資されないだけという制度です。もっとも銀行側で融資ＯＫと判断した企業にしかチェックリストの提出を求めていないように感じております。銀行は決算書を見てこれはだめだと判断したらチェックリストの話すらないのではないのでしょうか。つまり、融資枠があり、融資できるところにチェックリストを求める。チェックリストに×がいくつ付いていても何ら影響はない。提出することで金利が優遇され返済が延長されることがあるとのことです。
尚、チェックリストの融資に関しては、税理士会の問い合わせに対して金融機関は税理士に責任を問わないことを確認し、会員に安心してくださいというようなことを口頭で回答し、この制度の普及を推進しています。そうは言っても嘘はつけませんからね。従って、嘘をつかないチェックリストであれば責任はないという話なのでしょう。
ちなみに、こういう融資はスコアリングモデルと言うのだそうです。つまり、過去の経験例からチェックリストにサラ金的な融資、統計学的な貸倒率を計算する融資、逆に言えば事業の将来性や経営者の能力さらには担保価値などを判断しない融資であるとされています。だからチェックリストに×が付いていることが問題ではなく、融資先のリスクを明確化してもらうことが重要なのである。リスクがあるのならそれに応じた利率、融資枠で融資するとの話でした。
色々融資の金融機関も担保（従来の担保不動産担保は不動産自体の値段が下がってしまうという流れが続いたために大変信頼性が乏しいものとなっています）に頼らない色々な融資手法を考えてくるのでしょう。

中小企業の会計に関する指針

中小企業の会計に関する指針

金融機関が中小企業に融資するときに中小企業の決算書があてにならないという話が出てきています。そこで、中小企業を支援する立場にある国の機関（中小企業庁）では色々な施策をうっていますが、今回出来上がったものが『中小企業の会計に関する指針』という要は中小企業はこの程度の決算書はちゃんと作りなさいというような内容のものです。

　その内容を読むと、容易にできることもあるし、なかなか難しいこともある。この『中小企業の会計に関する指針』を作った目的は何か。即ち、中小企業の決算書の信頼性を高めていこうという目的です。従って、ある程度の企業で金融機関の信頼を高めたいと思うのであれば、この『中小企業の会計に関する指針』に従った決算書を作りなさいということです。
　では、どのような内容が書かれているかというと、慣行と違うことが3つあります。
　1つは、賞与引当金、退職給与引当金をきちんと計上する。従来の中小企業の会計処理のルールでは税法上適切な決算書さえ作ればよい。従って、税法上経費と認められるような賞与引当金や退職給与引当金は計上しないのが普通でした。しかしこれをきちんと計上しろということが要求されています。
　2番目に減価償却費をきちんと計算しなさいということです。中小企業では往々にして業績が悪いために減価償却費を計上せずに利益決算に見せかけるということがあります。従って、これができるのは一定規模以上のしっかりした企業だけでしょう。
　3番目は注記を色々つけなさいということです。注記といっても難しいものではありません。例えば、減価償却法は定率法でやっています、1株当たりの利益はいくらになります、など別に注記などしなくてもわかりやすいものです。
　このような新しいルールができました。従って、このルールに従って決算書を作成することが望まれてきます。具体的には、私どもの方では今後とも『中小企業の会計に関する指針』に従った決算書を、手間暇はそれ程かかりませんのでお勧めしていきたい、特に、優良企業から順番にお勧めしていきたいと思っております。

ピラティス医療

整形外科の先生が開業されました。その会計のお手伝いをさせていただくことになりました。
ところで、その整形外科は「スポーツ・栄養クリニック」という名前をつけています。ピラティスを日本に導入したいというのがその先生の意欲でした。
　ピラティスは、米国で美容のひとつのやり方として流行っているとの事務所女性陣の説明でしたが、先生が導入したいのはスポーツリハビリあるいは老人の方のためのリハビリテーションとしてのピラティスでした。
米国の医学博士によるピラティスの実務事例というものがクリニックの開院セレモニーのひとつとして行われました。そこに参加させていただいて、私も初めて知ったのですが、いわゆる一部分を治療することを優先させると他の部分に負担がかかる。従って、一部分ではなく全体の筋肉等に治療を施すことにより、その一部分を治していくのだということでした。私は、医学については全くの素人ですので色々な事例等が発表されていましたが、なかなか理解はできませんでした。しかし、考え方そのものはその通りだろうなと思われました。
　非常に印象的だったのはパーティーで大学の名誉教授がピラティスは大変素晴らしいと思う、そのピラティスを日本に導入しようとしている先生も素晴らしいと思う、ただ日本の今の医療保険制度（クリニックの売上）では手術については高い点数がついているけれどもリハビリについては低い点数である。これが懸念されるところだ。即ち医療水準としては非常に素晴らしいがクリニックとして経営が成り立つのであろうかというコメントをしていらっしゃいました。確かに、整形外科というのはどうしても患者さん１回あたりの単価が安くたくさんの患者さんに来てもらうという性格の診療科目です。
　国の医療保険制度と新しい医療技術の導入との経済バランスの取り方について考えさせられました。

　この先生の新しい取り組みがどのように地域社会で評価されていくのか私も注目していきたいと思います。

決算書が読めないのは当たり前

自分で生命保険会社の決算書を見てわからなかったというメモを書いて読み直してみて笑ってしまった。これは、お客様について自分が思っていることの逆の表現ではないか。つまり、生命保険会社の決算書を見て私が知りたかったことはこの会社に預けている私の保険は大丈夫であろうか、この会社は前より良くなっているのであろうかということであった。

　これは、社長が会計事務所が作っている決算書を見て思っていることと同じことなのではないか。社長は恐らく利益や売上は最初から頭に入っている。売上は日々一生懸命頑張っているから。経費についても同じで日々数字を一生懸命小さくしようと思っているから。利益についても同じで会計事務所から利益がこうです、従って税金がいくらになりますとしつこく言われているから。税金を払うためとしつこく言われているから社長は知っている。だが、その本質はわかっていない。前より良くなったのかどうか。売上が増え、経費が減り、利益が増えたら、前よりと良くなったいうことはわかるだろう。
　しかし、貸借対照表はどうだろうか。自己資本比率がどうこう言われても元々貸借対照表はウソの固まりです。会計数値、たとえば利益とか貸借対照表とかは　事実を認識するためにひとつの約束事で決めるしかない。例えば、土地は買った値段でのせる。値段が上がっているとか下がっているということは関係ない。一定のルールで書いている。ということはそのルールがわかっていなければ自己比率も何もない。よく時価ベースの貸借対照表を作ると債務超過になる会社がある。つまり土地の時価が大きく下がっているケースである。ところが、土地は買った値段でのせるということが現在の基本的ルールだから、特にそのルールを知らない社長にとっては貸借対照表はウソの固まりだということがわからない。

　自分で言っていて極端にこういう風に結論づけてしまった。会社の社長は決算書などわからなくてもいい。会計事務所がちゃんと説明すればいい。「会計がわからないと経営がわからない」という言葉があります。確かにそのとおりですが、今益々会計は複雑化していっています。なぜならば、大会社がアメリカやヨーロッパで資金調達する（増資したり社債を発行したりしているから）ためにできるだけ世界中の会計を統一化しようという動きが出てきています。国際会計基準と言います。そして日本の会計基準もどんどん国際会計基準に合わせるように努力しています。それは大会社、即ち上場している会社と割り切ってしまえばいいのですが、今は大会社が使う会計のルールも中小企業が使う会計ルールも一つにすべきだというふうな時代の流れになっています。会計は常に真実は一つだというふうな感覚なのでしょう。
　私の意見では、会計などは所詮一つの約束事ですから別に上場してない会社に使う会計のルールと上場した後に使うルールが違っていても構わない。即ち、その決算書を使う人の目的が違うのだから。
　上場会社の決算書は誰が使うのか？株主です。それもその会社の経営とは直接関係のない株主さんです。中小企業の決算書は誰が使うか？税務署、銀行、それと会社の社長です（会社の社長が実質的に会社の大株主というケースが実務上でしょう）。しかも税務署が言っている会計のルールは、要は税金さえ払ってくれればどうだっていいと言っているに過ぎませんので、どんな会計を使うかは自由なはずです。銀行は金を貸せるかどうか見ています。銀行はプロです。本当の意味で会計数値を見て使っているのは会社の経営者です。会社を経営していくために会計数値を使う。

　従って、そこでは目的が違うので会計のルールも違って構わないと私は思うのですが世の中の流れはそうなっていません。敢えてそこまで統一する必要があるのかな。
　例えば会社の社長にとってはできるだけ時価で貸借対照表など示してもらった方がわかりやすいのでしょう。財産がいくらで借金が今いくらあるということがはっきりしますから。そして税法との違いは、つまりこれを売ったらこれだけ税金がかかるというような目安にするための税法の違いは別にすればいいのですが、残念ながらそうなってはいない。
　ということは、その二つの違いに極めて敏感なはずの会計事務所が教えてやればいいじゃないかと思います。つまり会計のルールのような一般原則かつ例外規定の多いものを細かく社長が学ぶのではなく、学んで自分の会社に応用するのではなく、社長はおおよその会計の原則的なルールをいくつか知っていればよく、会計事務所がちゃんとフォローして説明してやればいい。そこに会計事務所の本質的な役割があるのではないかと生命保険会社の決算書を見ながら思い返したわけです。このことについてはもう少し自分の頭を整理したいと思います。

団塊の世代といっても男と女は違う

このまえ、ある方の講演テープを聴いていたら次のような話が出てきました
　団塊世代の消費行動の特色を述べています。
　その出所は2004年－2005年ライフデザイン白書という資料とのことですが、どの程度の正確性のある資料かはわかりません。しかし、和紙の感覚と合う結論でした。
　何度も言いますが団塊世代は現在5６歳～58歳の世代です。いわば昭和20年代前半生まれといっていいでしょう。
　この方々がいよいよ退職年齢に近づいていっている。2007年問題、団塊の世代が定年退職することにより技術の引き継ぎが行われないのではないかといわれている問題（私はこんなこと絶対にないと思っています）も危惧されています。

　団塊世代の男性はともかく、特に女性の場合は基本的に自分より年上の人と結婚するわけですからいよいよ貯蓄世代に入っている。即ち、子供が大学を卒業し、子離れしているという世代です。そこでは、次のようなことが言われていました。女性は基本的に高級品を買いたがる、男性は安い物を買いたがるという話です。女性は、夫との行動よりも、女性同士での活動（旅行など）は大好きだということでありました。ということは、女性に対しては品質が良くて値段も高い物が好きということになるでしょう。
　逆に男性の場合は、まだ子供が手離れしていない、子供は学校に行っている等の人が多いのでしょうね。

医業 介護の世界の流れ 大変化がくるよ

うちの事務所はお客様の３分の１くらいが医業、病院や社会福祉法人（特別養護老人ホーム　を経営）なので、医業研修会へ参加をしてきました。
　やっぱり専門家は違うなと感じました。世の中の動き、例えば、税制の変更の動きなどは私の本業ですから常に気をつけて見ています。そうすると、個別に税法がどう変わる、ということの前に世の中の流れとして、或るいは国の政策として税制をこういうふうに持っていきたい税制はこういう方向へ動いていっている、従ってこのような税法改正が出てきた背景はこういうことであり、その先には恐らくこのような税制が実施されるであろうということが予測できます。
　これは、私は会計事務所をやっていますから税制については大体わかります。お客様と話しをしていると同じようなことを感じます。それぞれ本業としているビジネスについては、それぞれの方向性について明確なビジョンを持っておられます。医業について真剣に見ている人はこういうふうに見ているのかと目が覚めるような思いでした。
　教えてもらった話　病院について言うと、現在、医療費の高騰で国は困っています。従って、根本的なところで方向転換をしたというイメージです。
　国は面倒を見切らん。地方自治体がんばってね。介護は市町村に医療は県に任せるからよろしくという感じでしょうか。
　医療あるいは介護という世界では最低限のものは提供しましょう、しかし、それ以上に良いサービスを受けることについては自費でお願いしたいという発想です。つまり、今度から特別養護老人ホームでも個室については部屋代、食事代は自己負担になります。しかもその自己負担の額は自由に決めて良い。ということは、非常にいい設備を持って高い個室料、食事料を取るという施設（高級老人ホーム型）を目指す社会福祉法人が出てもいいでしょうし、逆に低料金型を目指すものをやってもいい。つまり、住むところはどこでも良いじゃないかという考え方への転向です。これは、医業でも明確に出てきています。いわゆる社会的に入院と呼ばれているようなもの（退院しても家族の受け入れができない、あるいは家族で面倒をみることができないような人）はアパートに住んでもいいでしょうし、病院に住んでもよい。そのかわり、アパート代（部屋代、食事代）はもらいますよ（自己負担ですよ）という考え方です。そして、できるだけ死ぬときは自宅で死んでほしいと言っています。
　逆に言えばなぜか？病院に入っているとどうしても生かそうとする。生かそうとするということは、寝たきり状態になっただけではなく、意識がなくなった後も無理矢理チューブなどで胃に穴を開けたりして栄養を入れて生かしてしまう。ところが、それが自宅にいたら、果たしてそんなことをするのか？という話です。
　以前、米国のお金持ちの本を読んでいて、医療費というのは死ぬ前の半年間に一生かかる医療費の８割を使ってしまうという本を読んで、本当かなというふうに思っていましたが、実際の数値の報告を見ていると、少なくとも寝たきりになった人は死ぬ前の３年間で膨大な金額（その方が払った医療保健費の金額を何倍か上回る金額）を使っているという統計を見ると国の方向について妥当だとは思いつつも極めて複雑な思いがいたします。
　もう一つの流れ　、ある分野では自費という名前の自由競争、別の分野では自由競争の制限についてはお客様と話して意見を聞いてからお話しさせて頂きます。

しかし　医業介護の世界でビジネスをしていなくても　生活者としては　お金を貯めなくてはという覚悟が定まる話ですではありました。
　大変化です。しかしたかが郵便局の話で今のようにもめておいてこんな大改革ができるのかな。大改革だから国民にはよくわからない形でやってしまうのかな。

商法改正研修会の報告（２回目）

　商法改正研修会の２回目に参加してきました。まぁ本当にたくさん改正したことという感じですね。そのなかで中小企業に使えそうなこととして感じたことをいくつか紹介してみたいと思います。
　もう既に一部では導入されていますが、株券不発行制度が導入されています。株券はすでに発行されていても無効になり、株主名簿に書いてある人が株主という制度です。これがしやすくなったというか、今回の商法改正は多数の事項を定款で変更する必要が出てきました。そうするとその時のどさくさに紛れて株券不発行制度を導入するということはいい方法ではないかなと思います。
　相続対策関連について言いますと、相続により取得した株式を会社に売るようにすることができます。だいたいオーナー社長の子供が次の社長になるというのは多いものですから、相続人から株を買い取ってやるというやり方ができるようになります。また逆に、従業員に持たせておいた株をあとから会社で買い取るというときにも使いやすい形になります。
　また、現在色々な種類の株式を発行することが認められています。この中で役員を選任する権利を持った株式だけを別の種類の株式として発行するということもできます。つまり、社長が亡くなった、主な財産は株式だけである、次の相続人は一人は会社を継ぐが、他の子供たちは何がもらえるか。相続財産は株しかないという場合、当然ながら株式が欲しい、しかしながら三分の一づつ株式を持たせると次の社長は権限が不安定になるという問題を解決するいい方法だなと思います。
　このようなことを考え、他にも色々と思いつきましたが、まだ商法改正の細かいルール等はわかっていませんし、まだ現状はそこまで進んでいないようなのでとりあえずこれで終わります。

クリニックのホームページ

　会計事務所に送ってきたＤＭの中に「クリニック専門ホームページを作りましょう」という案内が来ていた。
　現在、お医者さんをインターネットで捜す人は24.3％だとのことである。自分がお医者さんをインターネットで探したことがないのでさっぱりわかりません。
　病院等はある程度想像がつきます。今、病院は特定の手術についてどの程度手術の実例があるかについてさかんに週刊誌等で取り上げられています。命に関わるような手術をする場合、当然ながら手術例が多く、且つ、生存率が高い病院を選ぶのは当たり前ですよね。そういう特殊な場合ではなく、行きつけのクリニックはまず口コミで調べると思うのですが今はホームページなのかと多少複雑な気持ちになりました。

　その宣伝文句から。
『厚生労働省が提供する情報によると24.3％の人が医療機関を選ぶ際にホームページから情報を得ています。ホームページであれば、名前や診療科以外に医院の診療方針・診療時間・先生の人柄等を事前に知ることができるからとのこと。ホームページを持たないとうことは、タウンページに名前が載っていないのと同じことでとてももったいないことです。すぐにホームページを作りましょう！！』という宣伝でした。

　そうはいっても、考えてみるとわかりますが、10年前インターネットのホームページなど全く一般的ではありませんでした。この10年間のインターネットの普及の速さを考えるとまさしく夢のような気がします。改めて世の中の動きの速さ（インターネットの分野）を感じます。こういう分野に関連する人たちは大変でしょう。また、それを利用する側も知識がないと利用できません。

　なお病院の求人には間違いなくホームページは有効です。

　ある人と会って驚いたこと。その方はある製品をインターネットを通じて販売する。そのために立派なホームページを作ったとのことでした。ただ私がインターネットの簡単な本などを読んでみますと、単にホームページを作っただけでは誰も見に来ない。どうやってホームページを見に来てもらうかいうこと、いわゆる集客マーケティングの話ですがあれもこれもみんな苦労しているようでした。

　大変ですよね。どんな商売も大変だなと改めて感じました。

中小企業新事業活動促進法の承認を受けてみる

かねてからやりたいと思っていた仕事が今年の４月に経済産業省関係で成立した中小企業新事業活動促進法です。
　これは県知事に対して中小企業新事業活動促進法に従って新事業進出計画や経営革新計画の認定を受けると２年据え置き、１５年返済、実質１％以下の低利固定融資を国の機関から受けることができる。保証協会の保証枠が別に同額倍増できる。税金の面では留保金課税（儲かっている企業に特有の税金です）の免除や設備投資減税が受けられるとなっています。運がよければ返済不要の補助金を受けるこができる。
　かねてから留保金課税の関係でこの規定を受けましょうと話していましたが、肝心の県の方が詳細な対応が出来るのが６月末だという説明でしたので待っていましたが、この度恰好の対象候補企業が現れました。その企業は新しい新製品開発の成功が徐々に近づきつつあり、そのもとで工場設備投資等を考えている企業です。正確にはチェックしていませんが、おそらく中小企業新事業活動促進法の対象になると思われますので、これを受けてみようと思います。どのような結果になるのか、それに実際に書類を作っていく上でどんな問題点が生じ、県からどのような指導を受けるのか結果を報告させていただきます。
　ただ、私がこのような法律が検討されているという説明では、緩やかな運用がされる、つまり計画倒れになっても仕方がないというような計画であっても基本的にはやらないよりやった方が得だ。どんどんチャレンジしてほしいという意味で成功に疑問符が付くような案件、新事業活動促進の実現の可能性が低くても認可されるというふうに聞いています。そういう意味ではぜひチャレンジしてみたいものだと思っています。他のお客様の会社も次々にチャレンジしてみたいと思っています。

商法改正 その２

えっ！！　商法改正、そんなことが変わるの！？

　今回の商法改正は非常にたくさんのことが変わります。その中で一つ、これは絶対中小企業にとって有利だと思うことがありました。これは、取締役の任期です。今までは取締役の任期は２年ごとに選任し直さなければならない。選任し直すということは、株主総会で承認するということですが、そのことを商業登記簿謄本に掲載しなければならない。任期が２年ごとですから２年ごとに新しい取締役あるいは重任取締役を法務局に登記しなければならない。これを忘れてしまうと、思い出したときに登記すればいいとしても、その時２～３万円罰金がかかる。ケチな話かもしれませんが司法書士への手数料も２年ごとにかかるというのが現状でした。これが、定款を変えて取締役の任期を１０年まで延ばすことができるように改められます。ということは、１０年に１度登記すればいいということです。小さな会社等では１０年間社長が同じということはざらにあることですから、１０年間の任期で取締役を決めておけばよいということになります。
そういうふうに思っていましたし、それ自身は変わらないのですが、これが飛び火して違うところに影響を与えてしまいました。それは、休眠会社のみなし解散の規定です。会社がなくなるときは会社が倒産するだけでなく、実質的に休業するということも多いようです。法律上破産まではなくても実質的に休業することも多いようです。そういう会社はわざわざ司法書士に頼んで手数料を払って解散の登記をするという人は滅多にいません。官報に会社を解散しますという公告しなければいけないし、法務局にも手数料を払わなければならない。
いわば力尽きて休業状態になるわけですからお金もないし、面倒だと。しかも、法務局に何もしなくて放っておいても関係ないと。ということで、実際には税務署に対しては会社を休業しました、もうこれ以上申告書を出しませんという届け出を出しておき、一方では法務局に対しては何のあいさつもない、即ち会社を解散したとは伝えないで知らん顔して放っておく。そうすると５年経つと法務局でも動きがない（取締役の２年ごとの登記がない）ということで職権で会社の登記をしてくれる、つまり、お金を払うことなく会社の解散登記ができるというわけでした。ところが、今回の商法改正で取締役の任期を１０年にすることができるので職権解散するのを５年から１２年まで延ばすということになるそうです。
　えっ！！という感じですよね。５年待てば会社の職権解散されるのに比べて１２年待つのははたして有利なのでしょうか。ちょっと考えさせられた件でした。

新会社法の施行が延期される？

昨日は商法改正（新会社法）の研修会に参加してきました。
　だいたい公認会計士の業界というのは、１月から５月くらいまで忙しい日が続き、６、７、８月と暇な時期があり、９月から年末にかけてまた忙しくなっていくというのが一般的な流れです。従って、会計事務所をターゲットにした研修会は６、７、８月に集中的に開催されます。そこで、研修に出ようとするとどうしても６、７、８月の暑い最中に出ざるを得ないというのが実情です。
　ところで、今回は商法改正（新会社法）の研修へ参加したのですが、次のような話を聞きました。

商法改正（新会社法）改正案は国会に審議中であり、５月に衆議院を通った。そして参議院は７月頃通過の見通しであるとのことである。ところが、ホリエモン（ライブドア）によるフジテレビの買収問題をきっかけに敵対的買収が行われるときの取扱いを会社法上どのように対処するかという新しい問題が起き、特に海外会社による日本国内の会社買収の問題について議論が起きたため、もともと商法改正の成立が延びてしまっている。このため、常識のように来年の４月から改正商法が施行されますといっていたものが、よくわからなくなってきたという話です。

　商法改正（新会社法）の国会での成立には、法律の成立とそれを実際に有効にする施行日というものがあります。これは、内閣が決めるのですが、法律には、例えば今回の商法改正には、法律成立の日から１年半以内に施行するという文章が入っており、その１年半内の期日で内閣がいつ施行するかということを公表するのです。
　従来は、来年の４月１日からと常識のように言われていましたが、今の予定では４月１日から施行されると３月決算の会社（日本の大部分の大会社）にとっては、新しい株主総会を新会社法のもとでしなければいけなくなるということは荷が重くなる、できれば遅らせてほしいとの話が起きているそうで少し延びるかもしれません。
　冗談じゃないなと思います。お客様に対して、来年の４月から施行されますと言っていたものが、来年の夏頃施行ですとはなかなか言いにくいですよね。

老人向けビジネス

　少子高齢化という言葉は　毎日のように使われています。
　今更言うまでもなくお年寄りの数が急速に増えていく。従って、老人向けのためのマーケットが大きくなる。故に、どういうビジネスが伸びていくのか見定めながら、これからの会社の経営に役立てていかなければならないということが当たり前のようですがみんなが考えていることです。

　少子化の悪影響をまともに受けるのが　短大だとか。
　ある方が米国での例が日本にも導入できるのではと話されました。
　昨日こういう話を尊敬している東京の会計士の先生から聞きました。ニューヨークに行ったときに老人向けの大学を見学してきた。老人向け大学とは早い話が短大のことです。いわゆる大学の生き残り政策のひとつです。その短大は若い人がなかなか来ないので、逆に老人に的を絞った授業を始めた。日本でももう出始めたのですが、定年後に大学に入り直すという人が多い。時間もお金もあるから、引退することはない、ただ勉強しておこうというのです。こういう方々が社会で活躍するかどうかはわかりませんが、そういう老人向けの大学は間違いなくある。そこでその短大では老人向けコースを始めた、というか、あるデベロッパーのアドバイスを受けて始めた。デベロッパーは学校の近くに老人向けの住宅を開発した。その老人向け住宅には当然介護、病院等のサービスが必要となり、それが出始めた。更に、老人になると足腰が弱くなり交通の便の問題が出てくる。従ってタクシー等が必要になってくるだろう。また、老人の住宅のメンテナンスという問題が出てくる。今は実感がないだろうが、家の電球の取替えもイスに上り天上を向いて取り替えることは結構危ない。そうするとそのようなことまでメンテナンスすることが必要になってくる。お手伝いビジネス、このようにお年寄りということをテーマにして考えると色々な商売のネタが沸いてくるというような話をされました。

　私の考えでは、確かにそうだがそれではあんまりおもしろくないなーと思いました。大学や家を建てるとかそういうことは大手の企業の話です。もっと細かく、身軽に動く、つまりサービス業、昔からある便利屋さんのようなものをもっとうまくビジネス化できないかなと考えています。
　また、お年寄り向けビジネスで絶対これから間違いなく売れるもの、それは旅行業です。この辺りにもおもしろいビジネスの種が転がっているような気がしてなりません。

　ちなみに会計事務所もビジネスとして考えると、お金持ちのお年寄りの個人をどのようにして取り込んでいくかということ考えるのもおもしろいネタになりそうです。

起業ブームに思う

現在は起業ブームです。日本の景気が振るわないのは、色々チャレンジする新起業家が少ないためだと日本の国自体が考えているため　会社をつくることを奨励しています。やっとのことで約１０年前に株式会社の資本金は1000万円以上、有限会社の資本金が300万円以上と引き上げたのに、とりあえず資本金1円からでも会社をつくれるというふうに、わざわざ会社設立のルールを変えました。
　はっきり言って資本金１００万のできたての会社に何ができますか？

　仕事柄よく見かけるのは会社をとりあえず作り　後必要な資金は個人の預金をだらだらつぎ込む。足らなくなれば個人保証付きで借り入れする。会社がうまくいくのが先か、つぶれるのが先かという話です。うまくいけば起業成功、失敗すれば。。。。。。。。

　更には、ベンチャーで成功した会社、ホリエモンを始め、色々マスコミ等で六本木ヒルズ族として持ちあげられています。
　また、大企業を中心に中高年齢層がリストラされ、再就職がしにくいという状況が生まれています。従って、起業ブームというものが起きています。
　中学１年の頃、国の言うとおりに農業をやる（国が勧める農作物を作る）と必ずうまくいかないということを兼業農家の学校の先生が話しているのを聞いたときから、国が言うとおりにやるとうまくいかないんだという、いわゆる刷り込みみたいな考え方が私の考え方のなかにあります。みかんを作れと言われつくったが、うまくいかない。みんながつくったので過剰になり、みかんの値段が暴落したというような話だったと記憶していますが・・・。
　この起業ブームにも同じようにリスクがあるのではないかと思っています。
　たまたま『起業バカ』（渡辺仁著／光文社）という本を読みましたが、その中にも同じような話が色々載っていました。その本の中で面白かったのがサラリーマンの情報源は新聞等のマスコミであるという話でした。税法改正等の記事を読むとわかりますが、プロから見た新聞情報はほとんど当たらずと言えども遠からず程度の情報です。大きな流れを知るにはマスコミ情報は役に立ちます。しかし　それだけで起業するのは難しいのでは。。。。

　また中高年者起業はフランチャイズは多いとのこと。フランチャイズ・ビジネスは基本的には本部がまず先に儲かるという仕組みです。なかなか難しいものがあります。
　
　そうは言っても起業ブームです。会計事務所等は、起業してすぐの会社には顧問がいないわけですから、その辺りを狙って起業したばかりの会社にアプローチするということがひとつの有力な営業手法として考えられています。私も18年前に開業したときにそういうことをちょっと考えたのですが、すぐに諦めました。開業したばかりの会社というのは、生き残ることさえも大変な状況です。このような中で外部の会計事務所などに払うお金があるわけがないと思い、さっさと諦めました。稀に、既に独り立ちした企業が別会社をつくることがあります。そのような会社にアプローチすることも考えましたが、やはり難しいようです。
　
　私の場合は、さっさと諦めて、とりあえず開業した会社がある、その会社がそのまま潰れるケースも多いのですが、なんとか大きくなってくる会社がある。最初の頃に必要とされる会計事務所とは、要は帳簿をつけるのを手伝ってくれ、税務署に出す申告書をつくってくれる事務所である。そのような初期段階の会社では、税金の額も小さいし、それほど大きな仕事もない。そういう段階で差をつけるのは難しい。値段しかない。ある程度の規模になり、きちんと、かつ毎日帳簿をつけてす帳簿をつけないと会社運営に困るような問題が生じてくる。そうすると、経理処理等は自分でやるようになる。そこで初めて会計事務所に、いわゆる財務の相談とか税務と節税の矛盾とか経営的な視点からの財務の問題とかいうような相談したいというニーズが出てくる。従って、相談等のニーズが出てきた会社をお客様にしていこう、そのような会社のニーズに対応できる事務所にしていこうという方針でやってきました。今の起業ブームでもそのやり方が合うのかどうかはわかりませんが、私はそのようにやっていきたいと思っています。
　
　話を起業ブームに戻しますが、紹介してくださる方がいらっしゃってお会いすることもありますが、本当に起業というのは大変だろうと思います。一番の問題はやはり売上です。いかにして売上を上げるかということが問題です。ところが、会計事務所が手伝いたくても売上を上げる手伝いは残念ながら私にはできません。せいぜい経費の節減、節減と言っても会社を設立したばかりのときはもともと節減しようがないほどお金が使えない状況ですから。
先日、或る事情があって、今は売上50億円、利益も億単位で出している会社の10年前に創業したときの帳簿を見る機会がありました。やはり細かな数字ばかりです。ちょっと会計事務所のお客様にはなれないのではないでしょうか。

「恐ろしい話」

前にも紹介したかもしれませんが、恐ろしい話を繰り返します。ある経営者の方がぞっとしたといって次のように話してくれました。

　　『　社　長　「最近、景気はどうですか」
　　　　同業者　「いや、厳しいですよ」
　　　　その言葉を聞いて、ホッとしている社長がいる。 』

　　この話を聞いて､私もゾッとしました。私自身もそんなふうに思うことがあることに思いあたります。
　また、身近でも、同じように思う社長が多いように感じるからです。

　　他の会社、同業者が儲かっていようと損していようとそれが、自分の会社に何の影響があるのでしょうか？
　『同業者の景気が悪いから自社も悪くていいんだ』という甘えがあるのではないでしょうか？
　同業界全体で仲よく、同業者全員が潰れていって良いのでしょうか？

　自分の会社は、何が何でも生き残るという構えが必要なのではないでしょうか？
　20％の従業員は切り捨てても、80％の従業員と会社を残すと言うのが、大手が行っているリストラの意味ではないでしょうか？

　上場会社は　史上最高益のラッシュとか。
　でも　その利益は　リストラからもたらされたのでは。日産のゴーン革命とはなんだったのでしょうか。
　社長が変わり　リストラで倒産寸前の大企業が蘇ったのでは。。。

　最近教えてもらった言葉　「何もしなければ　何も始まらない」

　中小企業は、社長が命、社長次第ですよね。

本当の決算書を作ろう！

　今会社決算のシーズンです。

　私は会計士としてなぜ会社の社長さんが決算書を見て　　会社の「もうけ」がわかるのかどうかいつも不思議に思っています。

　　いまから５年前にはお客様に配る事務所ニュースに次のようなことを書きました。

　
本当の決算書を作ろう！

　会社の実態は、税務署用の決算書をみてもわからない。別に本当の姿を示す決算書を社長のために作る必要があります。
　ル－ルは、３つです。
連結ベ－スで作る
・兄弟会社や親子会社だけでなく、
・社長個人の財産のうち会社に貸している財産も含む。

時価ベ－スで作る
・土地やゴルフ会員権は時価に直す。
・従業員退職引当金も、支払うべき金額を予想して100％計上する。

キャッシュフロ－計算書も作る
↓
↓
↓
グル－プ会社全体の情報を認識して方向性を考える

（注）これは、会社グル－プの全体像を分析するために作るものです。
　　年に１回作れば良い。
　　月次で作る必要性は乏しい。
　　単位は、百万単位で大きく全体像をつかまえる。
　　時価などでは、おおよその推定で良い。
　　勿論、税務署用の決算書などでおさえた減価償却費や貸倒損失などは正しく計上しておく。

操作主義

ある研修会で次のような話がありました

最近流行っているものとして次の３つがある。

・コーチング
・エモーショナルマーケティング
・ 自己啓発セミナー

　この３つは2000年になってから大変流行っています。

　コーチングとは、経営者や従業員に対して適切な質問を行うことにより、望ましい方向へ導いてあげることだそうです。　インターネットで調べてみたら、「質問型のコミュニケーションを使い、相手に取るべき行動を自ら選択してもらう」という手法がコーチングと呼ばれます。（正確にはコーチング・スキル）」と書かれていました。

　エモーショナルマーケティングとは、感情に訴えかけるような文章等を使い広告・宣伝をすることだそうです。例えば、保険に入っておいてよかったというメッセージを送ること、要するに感情的に訴えかけるようなマーケティングの手法だそうです。

　自己啓発セミナーは手軽に金持ちになろうとか、手軽に起業家を生むなど自分で自分に投資するとはよく言いますが、そういう自己啓発のセミナーです。

　　こういうものをまとめて操作主義と言うのだそうです。
　　操作主義とは、他人を自分の思うようにコントロールしようという考え方でできた手法と説明されました。主に、深層心理学等を活用して人を操るということだそうです。

　　今大変流行しています。ところが、言われたのは、このような操作主義はもうすぐブームが終わるそうです。なぜならばコーチングにしてもエモーショナルマーケティングにしても啓発セミナーにしても、繰り返し繰り返しブームが起き廃れ、ブームが起き廃れしてきている。従って、現在のブームも終わるころであろうということでした。

　　私が一番興味を惹かれたのは操作主義という言葉です。
　　主に深層心理学という技法を用いて人に影響力を及ぼすことにより、人々を操る方法なのだそうです。これを一番用いたのは誰か？歴史上で言えばヒトラーである。ヒトラーの大衆の扇動などはこの操作主義の最たるものといわれています。ヒトラーが参考にした文献とロシア革命を起こしたレーニンが参考にした文献は全く同じものだという話も聞きました。操作主義は最終的には身を滅ぼす。自分に悪い影響を与えるという話でした。

　　操作主義とは、直接的な命令や指示とは違い、相手の主体的な判断や意志を意図的な方法によって、望む方向へ誘導しようとしたり、なんらかの工作を行なうことによって相手を外部から変化させようとする仕方や方法のことを言います。例えれば、「馬を早く走らせるために、その鼻先に人参をぶらさげる」ようなことです。

　　この話は、つい先日セミナーできいたばかりですので、どの程度意味を持つのかどこまで真実かは今判断できませんがが、私にとっては新鮮な物事の見方でしたので、しっかり考えてみたいと思っています。

経営者としてどう行動すべきか その１

昨日は　中小企業家同友会の研修（経営計画の実際）に参加しました。
経営とはなにか　経営者とは何かについて　いつも悩んでいるからです。
感じていることを紹介してみます。

　最近読んだ本の紹介（同族企業の経営基本戦略　大坪 吉朗　著）から抽出。
会計事務所という小企業の経営者として反省させられました。

(1)99%は経営者の責任
　 企業の盛衰を左右する要因は色々ありますが、その99%は経営者の責任です。
経営者自身には、たとえ1%の過失しかなくてもそれが企業の浮沈に係わる事であれば、 やはり、経営者が責任をとらなければならないのです。
社員は、経営者を追い越すことはできません。

(2)売上高が確保できないのは、経営者の責任
売上高を確保できない企業の経営者が「我が社の販売員は何と能力がないこと か」と言 って嘆いているとしたら、それは問題です。
・能力の低い販売員を雇ったのは誰でしょうか？・・・経営者自身です。
・能力が低いと知りながら向上を図る教育や訓練をしなかったのは誰の責任でしょうか？ ・・・経営者の責任です。
・十分な教育もせずに能力の低い販売員にお客様の評価が高くない商品を販売させている のは誰の命令でしょうか？・・・経営者の命令です。
　 つまり、商品が売れないのは、販売員の能力が低い事が理由なのではなくてその基本は 全て経営者が鍵を握っていることを忘れてはなりません。

(3)決断の時に大半が決まる
　「意思決定」とは将来のことを決断する事です。
　　何も考えず、何もしなければ｢何もしない｣という決断をした事になります。
　　企業を取り巻く環境が短期間で大きく変化していますので、生き残っていくためには、 経営者の迅速な意志決定と素早い行動力が必要です。
　　常に現状のままでいいのか、何かいいアイディアがないか等を考え又、そのための時間 をとっていかないと、気が付けば手遅れといった現実が待っている　かもしれません。

(4)オールマイティーの経営者はいない
　 偏った分野の知識や技術しか持たない経営者が経営全般について決断をしなけ ればなら ないのですから、自らの足りない分野を補う事が必要となってきます。
苦手意識はなくさないといけませんし、細かなことだけにこだわらない重点主義でいくべ きです。
社外のブレーンを活用する事も方法の一つです。
高くても自分よりも優れた人間を使うことは、結果的に割安につく場合が多い のです。

スローガン

昔　事務所ニュースに書いたネタですが 某公認会計士事務所　標語集

　　某公認会計士事務所には、スローガン標語が沢山あります。
某公認会計士は私が尊敬している方ですが　この話が　その先生にとっていい話なのかどうかわからないので。。。。。。。。

　事務所でできていないから「スローガン」で改善を呼びかけるのであって、既に実行済みのことであれば、あえて「スローガン」とかする必要もなく、かえって「スローガン」にするとおかしな形になっています。
　某事務所のスローガンはいつの間にか消えました。

御参考までに御紹介してみましょう。

・整理整頓
・グローバル＋ローカル＝「グローカル」でいこう！
・三つの約束
　1.礼儀正しく
　2.笑顔で応対
　3.威張らない
・礼儀正しく
・笑顔で挨拶
・朝「おはようございます」
　お客様とすれ違う時「いらっしゃいませ」
　元氣よく挨拶しましょう。
・お客さんをいい氣持ちにさせよう
・真の財産は満足してくれたお客様だ！
・必ず報告！　指示　報告
・些細なことでも必ず　報告、連絡、相談
・スピードのない仕事はアワの抜けたシャンパンだ！
・スピードこそ最大のサービス
・研修・会議等は時間厳守！
・トイレットペーパーで鼻をかむのはやめましょう
・トイレは清潔に使いましょう。
・会社は10年経つと市役所になる
・数字のわからない経営者と経営の判らない会計人はクビにしろ
・本業から離れるな、だけど本業に拘るな
・笑顔を覚えるまで事務所をでるな

私の事務所でもこれをまねていくつかスローガンを張りました。
私の事務所のスローガンはいつまでたっても　張りっぱなしです。。。。


土地の値段は上がるのか？下がるのか？

つい先日、土地の公示価格が発表になりました。

私の住んでいる福岡市の公示価格を見るとごく何ヶ所かが若干の上昇、横ばいが何ヶ所か、そしてほとんどの土地は相変わらず年々下落していきます。そして、商業地よりも住宅地の方が下落率が大きい。新聞の一部は福岡市内の一部の土地（中心的な商業地）が上昇に転じたのを受けて、土地の低下には歯止めがかかったというような文章が載っています。

　そのような時、「土地の価格はこう決まる」（井上明義著／朝日選書）を読みました。この方は、「三友システムアプレイザル」という革新的な不動産鑑定事務所を設立し、二十数年現役として活躍されてきた方です。バブルの最盛期に地価が現在の半分になると予言されたことで知られているそうです（私は残念ながら聞いたことはなかったのですが・・・）。この方が、また現在もこれから５年後に更に地価が半分になるということをこの本の中で主張しています。　
　その主たる理由は次のとおりです。東京の都心部の地価の値上がりは海外ブランド店舗の出店需要による値上がりと都市基盤整備による値上がりの２つによるものである。いわゆる土地の供給に比べ需要が多いため地価が上昇しているわけではないと言っています。
　東京では、大型再開発による大型一流ビルや基盤整備（地下鉄　公共設備など）による価値の上昇による地価の上昇が強い。逆に言えば、このような投資がなされなければ地価の下落には歯止めがなかったと思われる。さらに、大型再開発により再開発された高級ビルに他のビルに入っていたテナントが移転している。オフィスや店舗賃貸需要が強いから家賃が上がるのではない。
　　この結果、他のビル、旧来のビルは空室がなかなか埋まらない。結果としてそのビルの収益性が下がる。ということは、結論だけいえば、今流行りの収益還元法で言えば大型再開発ビルは収益的に上がるが、旧来のビルは家賃の低下に伴い収益性が落ちるため旧来周辺の地価は下落の一途をたどっていると述べている。このような玉突き現象が、大型ビル、中型ビル、更には不便な場所にあるペンシルビルというふうに玉突きで動いていると述べている。結果として、特定の再開発地域のように土地が上がる場所が点のように存在し、面の世界では土地の値段は下がるというのである。また、高級高層マンションでは需要以上に大きな購入供給圧力があるとされている。従って、マンションの過剰供給はその供給するためのマンション用地の地価の値上がりをもたらし、逆に過剰供給によるためにマンションの投げ売りが始まり、値下がりが始まるとされている。当人の言葉によれば平成17年から再び不動産不況が始まる。とすれば、高額マンションの破綻が原因だろう。それは都心３区から起こり都内の周辺地区、ついで大阪、名古屋、福岡に波及するのではないか。結果的に地価は５年後には現在の半分に下がるという主張であった。ビルを建てれば建てるだけ供給が増えるわけであるから（人は土地に済むのではなく建物に住み、事務所などは建物の中に構えられる）賃料が安くなり、地価が下がるのだという論法だ。
　住宅　店舗　事務所の需要は増えているのであろうか？
　私としては、これから土地が上がるという解説よりこれから土地が下がるという解説の方が論理的に思いました。また、国民も土地の値上がりを期待する人よりも値下がりを期待する人が多いという統計結果も公表されており、なぜなら土地の所有者は固定資産税が上がることを嫌がるからだそうであります。結局、地価の値下がりで困るのは誰かというと、その土地を担保に金を貸している金融機関であるとされています。せっかく金融機関の不良債権が減少し、金融不安がかなり落ち着いてきたと考えていましたが、この方の論法によれば、再度金融資産の不良債権が発生し金融不安の恐れがあることになります。
　なるほど、と思う気持ちです。
　恥ずかしながら　平成２年の冬　土地の値段はこれから下がるだろうとは思いましたが　せいぜい　２－３割としか思っておらずこんなに下がり、かつ金融機関の経営の根幹にまで影響が及ぶとは思っていませんでした。
　私には将来が読めません。今は　上がる可能性よりも下がる可能性が多いのかな、下がった時にどんな影響をもたらすのかなということを思っているだけです。

時代は変わる

何度もいいますが　人に経営を語るほど　上手に会社経営ができているわけではありません。
ただ　耳学問だけは　好きなものですので。。。。。。。。

これも尊敬する先輩の公認会計士の方の話から

『守りと攻め』

１．経営の必要条件ばかり力を入れていませんか？
　ビジネスをしていく場合、必要な条件があります。少し挙げてみただけでも、例えば顧客第一、顧客満足、サービスをちゃんとやっているか？人材教育が大事、いい人を取れ！人を大事にしなさい、キャッシュフロー経営をする、がんばれ、一生懸命努力しなさい。
　これらのことは企業経営にとってとても大事なことですが、これはあくまで経営の「必要条件」にすぎない、これだけでは会社を成長させる「十分条件」にはならないというのも事実です。
　ピータードラッカーも言っているように、「自分の顧客以外のお客が圧倒的に多い」のも事実です。既存のお客さんを大事にするだけでは「必要条件」であって、新規のお客さんを獲得しないと「十分条件」にならない。
　又、キャシュフロー経営だけでいいのでしょうか？キャッシュリッチだからって自社の商品が売れなければ衰退しますよね。
　いくら教育を熱心にしても自社の業績が悪くてリストラや賃下げをしていれば、モラールは上がらないことは、経験のある社長さんならだれでも知っています。
　今は経営の主役になった感のある会計ですが、これがしっかりしている会社が伸びるかっていうのも別の話で、職業柄私がいうのも変ですが、あくまで必要条件で、成長の十分条件ではありません　経理は守り、攻めは営業です。

２．企業は環境適応業ということを忘れないで下さい！
　私が大学生の頃　ダイエーは　時代の大スターでしか。しかし、今はスーパーは環境の変化に対応できず低迷しているといます。優良企業と評判の高いイトーヨーカ堂でさえ売り上げ横ばい、営業利益もぱっとしません。なぜこんなに違うのだろう。衰退の原因は業態変化（環境変化）だからというわけです。確かにヨーカ堂は経営書のカガミになるような会社ですから、あらゆる必要条件は充足させてきたにもかかわらず、です。
　もっとさかのぼれば石炭産業が人、物、金、を最高級にそろえても没落したたとえから、企業は環境適応業といわれ続けてきました。
　一生懸命に仕事をしすぎますと日常に忙殺されましてついついこれを忘れがちです。いつの間にか粗利が低くなって儲からなくなった、お客さんが古くなって売り上げが低迷した、こんな兆候に気がつかなくなります。
　ついつい木を見て森を見なくなりがちです。企業は環境適応業ということもたまには思い出すことも必要ですね。

ダイエーは　利益を出せ出せといわれて　借金を返せ返せといわれて　利益を出し、借金の返済を進めたのはいいが　必要なリニューアル費用や新規投資ができずに結局　身売りされてしまいました。福岡ダイエーは福岡ソフトバンクに変わるし。。。。。。

今マーッケトを予測するときに　高齢化人口の増加ということだけははっきりわかりますが。。。。。。。。。

借入金 支払手形 ゼロ運動

銀行借入金ゼロ運動

　友人の会計士（東京）が「借入金ゼロ運動」「支払手形ゼロ運動」をはじめたと聞きました。

～本人からの紹介文～
　「借入ゼロ運動の提案」
　　借入がゼロになったら、支払手形がなくなったら素晴らしいことだと思いま　 せんか？日産は、カルロス・ゴーンが1999年3月末に2兆1000億円あった借入金をリバイバル・プランによって、5年で「０」にする計画を立てて実行しま
　 した。なぜできたのでしょうか？あの赤字体質で、潰れそうだった日産がそれは「想う」ことから始まったのです。再建の請負人といわれたある社長の言葉「想うことから全て始まる。過去の延長線上で考えたらできない理由ば
　 かり出てくる。」と言っています。皆様、何年で借入「０」にしますか？

　この話を聞いたとき、「ああ、いい表現だな」と思いました。
　この運動は、経営計画と絡めて実行していきます。経営計画の達成すべき目標として「10年後借入金ゼロ体質」というのは、とても分かりやすい表現だからです。

　以前にも紹介した数字ですが、民間金融機関の中小企業への貸出残高は、平成 9年12月末320兆円から5年間で22％減少して、平成14年12月末250兆円となっています。中小企業も借入金の返済に一生懸命です。あなたの会社の借入金は減っていますか？
　実際の手順は簡単です。
　　①まず想うこと
　　②そのために現状分析と方針を立てること
　　　会社の現状によって、目標とすべき「ゼロ」は異なります。
　　　　ａ．無担保借入金をゼロに　（業績の厳しい会社）
　　　　　 現在の借入金 － 現預金 － 担保不動産の時価　
　　　　ｂ．借入金をゼロに
　　　　ｃ．支払手形をゼロに
　　　　　 年数は10年以内とします。
　　③実行するために経営計画を立てること
　　　「会社は決定で決まります。社長かどういう会社にするのかを明確にし、それを文章にして社員に伝え、実行していただく。全ては決定で決まります。ところが、ほとんどの方がこの決定ができない、或いはしない。それは正しい決定をしようとするからです。私は、正しい決定より早く決定することに重きを置きます。」（㈱武蔵野　小山社長）
　　④経営計画など、最初はＡ３用紙1枚で充分です。
　　　　　要は　環境整備に対する方針　お客様に対する方針　クレームに対する方針　商品に対する方針　従業員に対する方針　財務に対する方針　などをたてる　おおよその数字目標を立てる　などです
　　⑤本当に借入や支払手形がゼロにすることが、実現不可能な夢のように感じられる社長もいらっしゃるでしょうしかし・・・
　　　「夢は逃げない。あなた自身が夢の前から逃げなければ、夢はいつもそこに居る。」
（船井総研　小山社長）
　　　「他人と過去は変えられない。変えられるのは自分と未来だけ」

質問　これだけでうまくいきますか？
回答　うまくいくわけがありません。社長が現場を回り　お客様を訪問し　勉強し　脳みそに汗をかきやっと何とかもうける方法を見つけ　実行できるのです。　最近の言葉に　誰がやっても儲かる業界はない。しかし　儲かる会社と儲からない会社がある業界が多い　があります。だから儲かる会社の社長は高給を取れるのではないですか。
実行するためには　社員が必要です。社員に会社の方針　社長の方針を伝えるのが経営計画だと思います。

（注）新規の設備投資のための借入金
　投資したら10年間で元を取り返せる投資しかしない。借入金を10年間で返済できない投資などしない

人件費は今後も上がるのか 上げられるのか

　　あるお客様からベースアップをどうしようかという相談を受けました。そこで　これに関して思い出した話をします。

　　「さらば正社員経営」　というタイトルの特集が、昔、日本経済新聞の2002年8月に掲載されていました。
『雇用改革が手探りで始まった。必要な戦力を臨機応変に外部に求めるメリハリの利いた人材戦略だ。
昨年来の人員削減と賃下圧力 の高まりは、終身雇用を抱え込む単線型の「正社員主義」に終止符をつける。』 として、ジャスダック上場のプラスチック試作メーカーアーク(大阪)の「社内独立制度」やアメリカの
PEO(プロの雇用主組織)すなわち日本の場合は短期雇用で周辺業務が中心の人材派遣に対し、
PEOは長期雇用を前提に中核業務を含めた全従業員の面倒をみるものが紹介されていました。また人材派遣会社パソナの「個人事業主制度」も紹介されていました。

　いずれも昨今の経済情勢に適合したものであり、今後もこうした「雇用の流動化」はどんどん進んでいくものと考えられます。

　今年の所得税の確定申告を見ながら思うことは、社会保険料の負担が対前年比で増えてきているなーということです。来年からは、年金生活の方の税金も相当上がる見込みですし・・・。
一方、現役世代のサラリーマンの給与は、全体としては下がっているようです。
正社員比率が高いのが中小企業の特色です。

国税庁の統計
１年間継続して働いた人の年間平均給与
│ │男（千円）│女（千円）│人数 │
│Ｈ 9年│5,770 │2,789 │4,526万人│
│Ｈ10年│5,720 │2,800 │4,544万人│
│Ｈ11年│5,674 │2,799 │4,498万人│
│Ｈ12年│5,665 │2,800 │4,494万人│
│Ｈ13年│5,581 │2,780 │4,509万人│
│Ｈ14年│5,483 │2,777 │4,472万人│
│Ｈ15年│5,442 │2,748 │4,466万人│

　男性の給与はじりじり下がっているようですが・・・・。これで消費税の増税がきたらどうなるのでしょうか？一方、国・地方公共団体は大幅な赤字だし・・・。企業経営者としては、安易に従業員給与を引き上げられない時代だなあという思いを強くしました。

　それはさておき　先ほどのベースアップの話
　定期昇給だ　ベースアップだというのは　大企業の話です。
　従業員の顔が社長には見えない。従業員の貢献度が社長にはすぐに見えない。そこで何らかの形で評価し　それに応じて給与を上げるという人事給与の仕組みを作っている。
　　社長が従業員の会社に対する貢献がわかっているような中小企業の場合は　かえっていろいろな制度を導入すると給与制度が固定化するのでは？という話になったのですが。。。。。。。。。いま　世の中の状況は堂なのでしょうか。

雇用と解雇の法律問題

　税理士会では、税理士の業務に役立てるため、色々な講師を招いて研修会を行っています。この研修会のテーマを見ていると時代の関心がどこにあるかわかっておもしろい。
　前回の研修会のテーマは、「雇用と解雇の法律問題」を弁護士の方がお話して下さいました。
　要は、従業員の給与を下げたい、従業員のクビを切りたい、どうすれば法律違反にならないのかというテーマです。
　ギリギリの話ではなく、あたりさわりのない判例の紹介でしたが・・・。中小企業のまわりでも、ある程度従業員数が多いと、人の問題はうまくはいかないのでしょうか。中小企業では賃下げと首切りに対する従業員の抵抗が強まってきているのでしょうか。
　ちなみに、大企業で相談の多い人事問題はセクハラと薬物使用従業員の扱いとか・・・。